Windows 7の登場がいよいよ迫ってきた。それにともない，Windows 7の価格が各国で発表されているが，その価格が地域によって差があることが一部で話題になっている。また，そのWindows 7の発売を待たずに，Microsoftでは企業ユーザーに対してもInternet Explorer 8を一足早く配布する方針のようだ。

Take1：「欧州向けが高いのは税金のせい。当社は儲けていない」

　Microsoftの次期クライアントOS「Windows 7」の価格は，欧州連合（EU）諸国向けの方が米国向けより相当高いらしい，という苦情が広がっている。同社は2009年7月第2週，このうわさが事実と異なるとした。

　ただし，このうわさの元となった価格情報が間違っているわけではない。EU圏の消費者は米国ユーザーのおよそ2倍払わないとWindows 7を入手できない。Microsoftが言いたいのは，この価格差がEUの競争法に基づく調査に起因しているわけではない，ということだ。EU向け価格の上昇は，EUの高い税金が原因である。

　仮に税金を安くしたら，EUは調査に必要な膨大な経費をまかなえなくなるのだろう。いや，これは筆者の単なる思いつきだ。

Take2：IE 8の企業向け配布を8月に開始

　Microsoftは，自動アップデート・サービス「Windows Update（WU）」で最新版Webブラウザ「Internet Explorer（IE）8」の消費者向け配布を以前から行っている。同社は2009年8月終わりに配布対象を広げ，企業向け提供も始める。

　8月25日になると，IE 8は「Windows Server」の企業向けソフトウエア・アップデート・サービス「Windows Server Update Services（WSUS）」で「Update Rollup」としてリストアップされる。なおIE 8のインストールを望まない企業には，導入を妨げるツールが用意されている。配布開始を事前に知っていれば，あらかじめ準備しておける。