●米国で1996年電気通信法が成立（2月）
●公専公接続が解禁（10月）
●PHSのデータ通信規格「PIAFS」が標準化（4月），DDIポケット電話グループがαDATAでサービス開始（12月）
この年，NTTが通信業界の話題の中心にいた。OCN（オープン・コンピュータ・ネットワーク）の開始と，NTTの分離・分割の決定という特筆すべき2大イベントがあったからである。
コスト重視の網設計思想
OCNは，NTTの定額制インターネット接続サービスだ。NTTが品質至上主義を転換し，安価なサービスを指向したことは驚きを持って迎えられた。
OCNの狙いは，IPの性質を生かして定額で廉価なサービスを提供することだった。こうしたサービスを実現するため，OCNのネットワーク設計に意欲的な試みがなされた。幹線部分の伝送技術に当時としては安価なフレーム・リレーを採用，帯域保証をせずにベスト・エフォートで運用した。さらに，アクセス回線速度128kビット/秒のユーザーが10人程度で128kビット/秒の中継回線を共用するようにした。
徹底した低コスト化の工夫によって，当時としては一般の専用サービスの10分の1程度の料金を実現した。例えば，128kビット/秒の常時接続サービスである「OCNエコノミー」は月額3万8000円という料金設定だった。
OCNに対する声は，期待と不満が入り交じったものだった。常時接続サービスが低い料金で，しかも全国各地で利用できるという点には期待が集まった。一方，ISP（インターネット接続事業者）からは「ダンピングではないのか」といった警戒の声が上がった。
1996年12月19日には，電気通信審議会の答申を受け，郵政省（現在の総務省）がOCNサービスの提供を認可した。同年12月25日，NTTはOCNサービスをスタートした。提供エリアは，OCNエコノミーが神奈川県藤沢市と岐阜県大垣市の2カ所，OCNダイヤルアクセスが東京03地域の1カ所だけ。それら3カ所ではオープニング・セレモニーが開かれた（写真）。
14年の議論を経て分離・分割が決定
NTTの分離・分割議論は1982年に始まった。第二次臨時行政調査会（土光臨調）が，行政改革の一環として「電電公社を中央会社と複数の地方会社に再編成する」という答申を出したのである。1985年には電電公社が民営化しNTTが誕生したが，経営形態に関する議論はその後も続いた。
NTTは分離・分割を避けるため様々な手段を講じた。例えば，自主的な社内部門の分離である。1988年に「NTTデータ通信」（現NTTデータ），1992年には「NTT移動通信網」（現NTTドコモ）を発足させた。先に触れたOCNも，分離・分割を避ける最後の切り札であった。「OCNによって米国並に通信料金を下げられるが，その前提となるIP通信には長距離と地域の一体運営が欠かせない」という主張だ。
しかし，海外での通信事業者の巨大合併や，電話からデータ通信への流れなどを背景に早期決着を求める声が強まった。NTTは持ち株会社を中心に一体経営を維持することで，名を捨てて実を取る道を選んだ。1996年12月，NTTと郵政省は，持ち株会社の下に長距離通信会社（現NTTコミュニケーションズ）と東日本・西日本の地域通信会社を置くことに合意した。
