NVNO（仮想移動体通信事業者）として通信サービスを手がける日本通信は2009年3月10日，NTTドコモとのレイヤー2接続による個人向け通信サービス「Doccica」（ドッチーカ）を発表した。将来は，従来のレイヤー3ではできなかった企業向けサービスやMtoM（マシン間通信）向けサービスが可能になる。
Doccicaは，NTTドコモのFOMA網を利用するパソコン向けのデータ通信サービスである（写真1）。日本通信の三田聖二代表取締役社長は「レイヤー2接続によるメリットを追求し，多くのユーザーに使ってもらうことを考えた」と自信を見せる。
ID入力なしで無線LANに接続
今回実現したレイヤー2接続により，日本通信は端末認証，セッション管理，IPアドレスの割り当てなどを実現できる。ユーザー管理の自由度が高まるため，日本通信はサービスを開発しやすくなる。レイヤー3接続では，MNO（移動体通信事業者）が管理していた。
レイヤー3接続による同社のデータ通信サービス「bモバイル3G」と比べて，Doccicaでは（1）公衆無線LANサービスを利用でき，（2）初期費用（通信料込みの端末価格）を下げられるようになった（表1）。
（1）の公衆無線LANについては，NTTコミュニケーションズのホットスポット，ソフトバンクテレコムのBBモバイルポイントなど，複数のサービスが利用できる。
これを実現するために，レイヤー2接続の仕組みを利用した。日本通信は「特許にかかわるので詳細は明かせない」とするが，日本通信のRADIUS（remote authentication dial-in user service）サーバーがユーザーを認証し，IPアドレスを割り振る機能を応用しているという。「ユーザーが初めて接続した際に，Doccica端末のシリアル番号をFOMA網経由でRADIUSサーバーに対して送信する。この際に，ユーザーが使うIDやパスワードを自動生成している」（同社常務取締役の福田尚久CMO兼CFO）。
レイヤー3接続の場合には，日本通信はNTTドコモ経由で認証情報を取得する。このため，こうした細かい制御ができないという。
1000円単位で通信時間を追加
（2）の初期費用については，「できるだけ一般の消費者が使ってもらえるように設定した」（三田社長）とする。bモバイル3Gでは初期費用が約4万円であり，「ユーザーの導入障壁になっていた」（三田社長）。これに対してDoccicaでは，半額以下の1万4800円に設定し，通話時間は利用状況に合わせて1000円単位で追加購入できるようにした。
1分当たりの料金は，従来のbモバイル3Gの方が安い。初期費用のうち1万円が端末価格で残りが通信料金だとすれば，Doccicaの通信料金は1分10円，bモバイル3Gは1分3.3円となる。それでもユーザーの導入しやすさを考え，初期費用を抑えることを優先した。
三田社長は，「他社の既存のデータ通信サービスでは，あまり使っていない場合に無駄な通信費を払うことになる」（三田社長）として，通信頻度が多くないユーザーや，時期によってばらつきがあるユーザーは，通信料を削減できるとアピールする。
例えば，通信エリアが同じNTTドコモのデータ通信サービスの場合，通信料金は月額3465円～5985円（2年契約，バリューコース）。月に数回の出張で使う程度の接続時間が短いユーザーであれば，日本通信のDoccicaのほうが安上がりになるケースが多そうだ。
日本通信が安価な料金を設定できた理由は，NTTドコモとの接続回線の帯域利用効率を上げられたからだという。レイヤー3接続に比べて運用コストがかかっているが，それ以上に帯域の利用効率向上によるコスト・メリットが大きかったとみられる。
NTTドコモが3月13日に更新した接続約款で示されているレイヤー2の接続料を見ると，10Mビット/秒までであれば1267万1760円。レイヤー3接続と比べて175万円ほど安い（表1下）。
ただし，日本通信はレイヤー2接続の際に，中継パケット交換機（GGSN）を自前で管理する方式を選択した（図1）。一般に，中継パケット交換機の開発には数億円がかかり，運用にも高度な技術が必要となる。レイヤー2接続によって，日本通信の運用コストは高くなっていると考えられる。
日本通信によると，GGSNを自前で設置することで，通信の品質を保ちながら，限られた帯域の中で数多くのユーザーを収容できるという。福田CMO兼CFOは「固定網のNGN（次世代ネットワーク）では，ルーターが通信品質を制御する機能を持っている。携帯電話網の中で，同様の制御をしている機器がGGSNである」と説明する。
企業向けとMtoMを開拓
レイヤー2接続の特徴を生かした新たな用途として想定するものの一つが，企業向けサービス。レイヤー2接続による端末認証やIPアドレスの割り振りを応用すれば，従来のデータ通信サービスよりもセキュリティを向上できる。VPN（仮想閉域網）やワンタイム・パスワードも導入可能という。
もう一つは，MtoM（machine to machine）サービス。米国でMVNOを手掛ける日本通信の関連会社は，銀行のATM（現金自動預け払い機）をオンライン・システムに収容するための無線通信をレイヤー2接続で提供している。有線で接続する場合と比べ，通信料は50分の1程度で済むという。ATMは通信に広い帯域を必要としないので，格安な料金設定を可能にした。
安全性を保ちながら，通信量に応じて安い料金で接続できるという特性によって，新たな用途が広がる可能性がある。例えば，電気ポットの利用状況を定期的に確認するといった用途であれば，米国のATMと同様に通信量が少ないために通信料も安く抑えられる。日本通信は，レイヤー2の特性を生かした機器をメーカーと共同で開発中という。
従来の移動体通信事業者は，ARPU（1ユーザー当たりの平均収入）の向上を狙ってきた。これに対して日本通信は，ARPUは低くても，これまでに無い数多くの用途の開拓を目標とする。今後どのようなサービスや機器が登場するのか，注目したい。
