●NECが国産メーカーでは初となるフレーム・リレー交換機を発表（3月）
●NTTが地域通信事業部と長距離通信事業部に分ける事業部制を導入（4月）
●三菱電機が独自開発した初の国産マルチプロトコル・ルーター「MELNET R2000」を出荷（9月）
1992年7月1日，NTTの移動通信部門が分社化したNTT移動通信網（現・NTTドコモ）が営業を開始した（写真）。それまで移動通信部門が手がけてきた自動車/携帯電話，無線呼び出し（ポケットベル），船舶電話，航空機公衆電話といった移動通信サービスの営業権すべてをNTTから譲渡された。
発足当時の従業員数はNTTから転籍した約1800人で，資本金は150億円。NTT常務で移動体通信事業本部長だった大星公二氏が，初代社長に就任した。発足当初から企業ブランド名として「NTT DoCoMo（Do Communications Over The Mobile Network）」を使用していた。
携帯電話市場の急成長により，今でこそNTTグループの稼ぎ頭となったNTTドコモだが，発足当初は決して順風満帆な船出とはいかなかった。
分社化が競争の火付け役に
というのも，1992年当時の携帯電話/自動車電話の普及率は1％程度で，市場規模が非常に小さかった。さらに，契約者数も伸び悩んでいた。NTT移動通信網の1992年度の契約者の純増数は前年度を下回る18万1000にとどまった。こうした市場の低迷が，新会社の業績にも現われた。営業収益は3280億円，経常利益71億円といずれも当初の収支見通しを下回ったうえに，税引き後の最終損益は赤字と，営業開始初年度から厳しい現実に直面した。
ただし，NTT移動通信網の発足は，移動通信サービス市場の競争活性化の点で重要な意味があった。NTT本体の事業部門ではなくなることによって，NTTとの接続条件や事業者間の精算方法などが，他の新規通信事業者（NCC：new common carier）と同じ条件になったからだ。
NTT移動通信網は当時主力の超小型携帯電話「mova」（ムーバ）の月額利用料金を10月に1万7000円から1万6000円に値下げし，日本移動通信（IDO）や第二電電（DDI）系セルラー電話グループもこれに続いた。翌年にはmovaの保証料金廃止にも踏み切る。こうした取り組みが，その後の携帯電話市場の急成長につながった。
固定でもNTTとNCCの競争激化
1992年は，固定電話サービスでも大きな転機を迎えた。NTTが，国内電話では初の選択料金サービス「テレジョーズ」を5月から開始したからだ。今では当たり前になった，利用頻度や利用パターンに合わせた料金プランの始まりである。
テレジョーズは，毎月一定の料金を支払えば，平日の夜間（22時～8時）と土曜，日曜，祝日の終日の通話料金を割り引くサービス。これに対して，DDIが「おしゃべりパック」を，日本テレコム（JT）が「かけほうダイヤル」と，テレジョーズ対抗の選択料金サービスを相次いで開始した。
また，中継系NCC各社は4月から市外通話電話の料金の値下げに踏み切った。170km超を対象に約7.4～8.7％の値下げをすると，NTTは6月に160km超の長距離通話料金の大幅値下げを断行。中継系NCCの料金との格差を一気に20円に縮小した。
