日立ハイテクノロジーズが4月から提供する「組織改革ソリューション」は、名札型のセンサーと分析用のソフトで構成し、社員同士がどれだけ会話をしているかを可視化する。これにより、組織の活動状況や結束度合いを把握できるようにした。完成までに4年。10社以上の顧客に協力を仰いだ。
「企業組織のマネジメント手法を変える可能性を秘めている」。日立ハイテクノロジーズの柴田修達・経営戦略本部新事業開発部ビジネス顕微鏡グループ部長代理は、「組織改革ソリューション」の意義をこう説明する。
このソリューションは、名札型のセンサー「ビジネス顕微鏡」と分析ソフト、コンサルティングサービスで構成する。組織の活動やコミュニケーションの状況を可視化することを狙う。
名札型のセンサーを社員が首からぶら下げることで、誰と誰が対面し、二人が会話中かどうかが、どちらが話し手で聞き手なのかまで判断できるようにした（図）。
例えば図のグラフでは、会話時間などからどれだけ会話しているかといったコミュニケーション度合いを線の太さで示す。これによりオフィス内での情報伝達の状況が分かるようにしている。
組織の結束度はどれくらいか、組織間でコミュニケーションを阻害するような壁がないかまで把握できる。
「組織のコミュニケーションに関するサービスで、言葉に依存せず、定量的に分析できるのは、今のところこのソリューションくらいだ」と石井恭子部長代理は自信を見せる。
名札型のセンサーには、どの社員が対面して会話しているかを感知する赤外線センサーと、社員の動きを測定する加速度センサーを内蔵する。就業時間が終わると、1日のデータを吸い上げて分析用のサーバーに転送する。
名札型センサーは日立製作所が開発。分析ソフトは日立と日立ハイテクノロジーズが共同開発した。
