NTTドコモは2009年1月22日，「iモード」に掲載するコンテンツ・サービスの審査方法を見直した。これまで，サービスを提供するコンテンツ・プロバイダはドコモの担当者と対面で，提供するコンテンツの審査を受けるのが基本だった。これを過去にコンテンツを提供した実績のある事業者に限り，ドコモが対面審査の必要がないと判断すれば，ウェブ経由の連絡だけで審査が完結するように改めたのだ。

　これについてあるコンテンツ・プロバイダの経営幹部は「審査担当者のリソースを新規開拓に傾けるということだろう」と述べる。審査基準が厳しく中小企業にはハードルが高いというイメージのiモードだが，「今後はKDDIのような緩い審査基準に近づき，新規のコンテンツ・プロバイダが続々と公式サイトに参入する激しい淘汰の時代を迎える」（前出の経営幹部）と予想する。

　NTTドコモは，「管理画面にWeb経由でコンテンツの企画書を送れる機能を追加したオペレーションの変更と管理画面のリニューアルであり，それほど大きな変更とは考えていない。今後も対面を基本に審査していく」とするが，コンテンツ・プロバイダなどは額面通りにとらえてはいない。

　iモードが登場して10年を経た審査の現場では「当初からコンテンツを提供する事業者は担当者が同じでも，ドコモの担当者は入れ替わる」（同）ということがある。熟練のコンテンツ・プロバイダと，ドコモの新人現場担当者とで審査する場面もあるといい，「自分たちの方がiモードを知っている」（別の関係者）と考える一部のコンテンツ・プロバイダや一部の関係者にとって，今回の審査方法の見直しは審査基準の緩和と映っている。