●米プロテオンが世界初の商用ルーターを出荷する（1月）
●インターネット標準を策定する団体「IETF」が発足（1月）
●第二電電（DDI），日本高速通信，日本テレコムの長距離系NCC3社が長距離専用線サービスを開始（8月～11月）
1986年，いよいよ通信サービスの競争が始まった。1985年の通信自由化を受け，新たに第一種通信事業者の免許を受けた新規通信事業者（NCC：new common carrier）が専用線サービスを始めたのがこの年である。
日本テレコムは8月，第二電電（DDI）は10月，日本高速通信は11月に専用線サービスを開始した。これら3社は長距離の高速ディジタル専用線を主力のサービスとしており，「長距離系NCC」と呼ばれている。
当初のサービス・メニューとしては，64k～6Mビット/秒の帯域が利用できた。東京-大阪間の料金例を挙げると，64kビット/秒で79万6000円/月，6Mビット/秒で838万円/月だった。
加えて，11月には東京通信ネットワーク（TTNet）が東京，千葉，埼玉，神奈川，茨城の1都4県でサービスを開始した。こうした地域限定の専用線サービスを提供する事業者は「地域系NCC」と呼ばれ，1987年以降，各地域で次々とサービスを始めている。
大口顧客狙うNCCにNTTが危機感
NCCがNTTに対抗する唯一の武器は，低料金である。サービスイン当初の料金を見ると，NTTに比べて長距離系NCCが約25％，地域系NCCが約20％程度安かった。100社を超えるユーザー企業が，サービスインの1986年から導入した。
NCCの専用線サービスをいち早く導入した企業の狙いは様々だった。まず企業内通信のコスト削減を狙って導入を決めた企業がある。また，低料金の専用線を利用して新事業を開拓する企業も現れた。例えば，インテリジェント・ビルのテナントに回線をリセールするといった事業である。その一方で，NCCに出資している企業が“義理”で導入を決めたケースも少なくなかった。
NCCが顧客として重点的に狙ったのは，利益率の高い大手企業である。こうした大口顧客は，NTTの主要な収益源でもある。NTTは，大口顧客をまるごとNCCに取られると事業が立ち行かなくなると危機感を募らせ，1986年内に専用線サービスの料金値下げを郵政省（現総務省）に打診する動きに出ている。
競争が始まった初めの年から，早くも成果が見え始めた格好だ。
足回りをNTTに頼るという弱点も
その一方で，NCCにも課題があった。特に大きな問題を抱えていたのは長距離系NCCである。それは，ユーザーを直接収容する足回りをNTTの市内専用線に頼らざるを得ないという泣き所があったからだ。
ユーザー企業には，NCCが提供する長距離専用線と，NTTが提供する市内専用線を合わせたエンド・ツー・エンドの料金を提示する。NCCが提供するサービス区間が短い場合，市内専用線の料金の割り合いが高くなり，競争力のある料金設定が難しくなる。このため，120km以上の中・長距離区間しか商品として成り立たなかった。
好調な出だしのNCCだったが，足回り回線というNTTの“くびき”につながれた状態のままで，完全な自由競争への道のりは遠かった。
