香川県政策部情報政策課の滝口正志課長（右）と松本浩二課長補佐（左）。

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　共通基盤、財務会計、給与、文書管理、土木設計積算、電子申請……香川県は2008年9月から2009年1月にかけて、基幹系情報システムを分割発注した。これだけ多くのシステムを一時期に分割発注した例は珍しい。地元事業者が多く落札している点も注目だ（表）。

　香川県は、情報システム最適化計画に沿って2006年度に原課の業務分析を行い、2007年度には要件定義書を作成。2008年度に入り調達を実施した。そのときはハード、ソフトすべてまとめて一括での調達だったが、応札する事業者は現れなかった。そこで、急きょハード・運用とソフトを分離し、ソフトは業務ごとに個別に調達することにした。2009年3月末にはこれらのシステムを載せるハードウエアおよびシステム運用を行う事業者を決める。

意見招請して仕様書案を修正

　香川県では、二度目の入札での不落は何としても避けたかった。次期システムでは、財務会計を中心に、システム間でのデータのやり取りが多い。一つのシステムの入札不落は全体の計画に影響してしまうのだ。

　そこで香川県では、2008年8月から9月にかけて意見招請を行った。分割発注のための仕様書案を公開し、ベンダーから意見を提出してもらった。集まった意見を基に、仕様のうちコスト的に高くなる機能、特定企業しか参加できない部分を洗い出し、原課とも調整しながら仕様を確定した。「この作業で不落リスクはかなり低減できたと思う」（政策部情報政策課の松本浩二課長補佐）。

　今回の入札では、制度改正によるシステム改修時の改修工数の算出方法を明確化した。入札時に確定した技術者単価を、改修費の基礎単価としている。単価は中小企業も含めたこれまでの実績などを基に算出したため、大手ベンダーにとっては厳しい価格設定となり、地元企業が落札しやすくなった面もあったようだ。「地元企業が直接受注したことにより、大手の下請けでは経験しにくかったプロジェクト管理なども担当する。このことが地元企業の成長につながってくれれば」と情報政策課の滝口正志課長は期待する。