IEC 環境配慮設計WG 国際主査
市川 芳明
今回はEuP指令の実施措置(IM)が決まるまでのプロセスと，実際にどのような製品群が措置の対象として選ばれているのか，そして将来動向を考察してみたい。
実施措置はどのようなプロセスで決定されるのか
EuP指令の具体的な要求事項を知るためには，私たちは結局，個別の実施措置を見ていかなければならないが，そのプロセスは図1のようになっている。
まず「Preparatory Study（予備調査）」が必ず実施される。その後に「コンサルテーションフォーラム」が開かれ，その後，各国投票，委員会内部調整を経て，実施措置として発効される。実施措置は指令そのものではないため，委員会規則(Commission Regulation)として出され（日本で言えば省令のようなもの），比較的短い猶予期間（1年など）を経て，施行に移される。このうち，この予備調査には欧州以外の企業も関与できるため，まずはこちらに参加することが日本企業にとって重要。
もう一つの重要な関与機会は，整合規格の開発である。電気電子製品の場合，CENELEC（欧州電気標準化委員会）が提供する規格がこれに該当するが，CENELC規格の70％以上がIEC（国際電気標準会議）で策定されているという事実がある。一方でIECには当然日本の企業も参加できる。ここは大きなチャンスと見るべきだ。
このほかに，JBCE（在欧日系ビジネス協議会）などのロビー団体，さらに欧州の業界団体であるEICTA(欧州情報・通信・民生電子技術産業協会，日本企業も多数メンバーとなっている)などが直接意見やガイドドキュメントを出すことができるので，このような団体に参加している日本企業には有力なルートである。最後のコンサルテーションフォーラムは残念ながら日本の企業の直接的な参加の道は無い。したがって，その前に十分に意見を反映させておく努力が必要だ。
