2009年1月に都内で開催された「都道府県CIOフォーラム春季会合」において、同フォーラムでの議論がきっかけで生まれた「IT資産情報共有化ワーキンググループ（WG）」の活動報告を、岐阜県の鈴木正司総合企画部次長（情報化推進担当）が行った。まずはWG参加8団体でデータ項目をそろえ、2009年度からIT資産情報の共有を開始することが明らかになった。
岐阜県では2008年3月から4月にかけて、フォーラムを通じて都道府県に呼びかけ、各団体の予算別、地域別、システム別情報関連予算などについての調査を実施した。
2007年度分については24団体から、2008年度分については22団体からの回答が寄せられた。回答を分析し、団体間で比較しての状況がある程度見えるようになった。一方で、調査項目の経費区分の定義について団体間での統一がなされていないなどの課題も抽出された。
そこで、IT資産情報を共有化するためのワーキンググループが2008年9月に設立された。参加団体は8県（図）。WG参加団体でデータ項目を統一、佐賀県が都道府県に無償提供している資産管理システムを用いて情報共有を行う。2009年3月にはデータ項目を最終決定し、6月ごろからデータ交換を始める。当初は各団体がスタンドアローンでシステムを運用、データ集約方法については別途検討する予定だ。
図●IT資産情報共有化WGについて
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