過去10年にわたり，通信事業者がコンテンツ業界や端末メーカーとのエコシステムを築き上げてきた。今後は，全く異なる業界のプレーヤが参入，通信事業者のように課金システムを構築する動きが加速する。
ゲーム機や専用端末も配信の対象に
新規参入者としては，iPhoneを擁して参入してきたアップルが好例だ。モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）の岸原事務局長は「アップル以外にも，携帯コンテンツのプラットフォームは増えていくだろう」という。コンテンツ・プロバイダから見れば，有力なプラットフォームを見抜く力が必要になる。
MCFの岸原事務局長がiPhone以外の携帯コンテンツのプラットフォームとして注目するのはニンテンドーDSだ。「端末が普及しており，ユーザー・インタフェースも優れている。無線LAN以外の通信機能が加われば，コンテンツ・プロバイダにとって携帯電話と同等以上の条件が整う」。
実際，任天堂は最新版の携帯ゲーム機「ニンテンドーDSi」にブラウザ・ソフトを標準搭載して，インターネットを利用しやすい環境を整えている。ソフトを流通させる基盤「ニンテンドーDSiショップ」も開設した。
インターネット・サービス提供ベンチャーのはてなはこの動きをいち早く察知した。はてなは任天堂と組み，新サービス「うごメモはてな」などを展開。これを機に各種コンテンツ・サービスの提供は容易に想像がつく。
普及台数や認知度から，プレイステーション・ポータブル（PSP）を擁するソニー・コンピュータエンタテインメントなどゲーム機メーカーが，MVNO（仮想移動体通信事業者）として名乗りを上げるかもしれないとの声は少なくない。
ゲーム機以外にも，米アマゾン・ドットコムが提供する電子書籍専用端末「Kindle」なども注目されている。ここ数年，端末の価格低下は著しく，MVNOに規制緩和の追い風が吹いていることも，プラットフォームの多様化に拍車をかける。
不動産や鉄道会社も乗り出す
経済産業省もプレーヤの多様化を促している。経済産業省が推進しているのが，空間をIT化して新しい事業を創造するためのプロジェクト「eクリエーション空間」である（図1）。ここで積極的なのは，地域に密着した不動産会社や鉄道会社だ。例えば東京急行電鉄は，自由が丘を舞台に二つの実証実験を進める。
