仮に，ユーザーの位置情報を1日中収集すれば，自宅，勤務先はもちろんのこと，昼食の場所，仕事での訪問先，帰宅時に立ち寄った場所などが把握できる。技術的には「自宅に戻る途中に，毎日パチンコ屋に寄っている」といった他人に知られたくない行動までを事業者側に集められる。
ここで，ユーザーの行動履歴を活用する際のガイドラインや法令が決まっていれば，事業者はその基準に基づいてサービスを開発し事業を展開できる。ところが，今のところライフログの取り扱いについて明確な基準がない。
個人の情報を扱う法律としては「個人情報保護法」があるが，これは名前や住所，電話番号といった個人を特定可能な情報を，企業や組織が収集し利用する際の基準を定めたものである（図1）。移動履歴や購買履歴といった情報はこのデータから個人を識別できない限り，個人情報保護法の対象外となる。
事業者はライフログの活用を自粛
政府や社会規範に裏打ちされた基準がないため，通信事業者としては動きようがない。プライバシの侵害によりユーザーから訴えられたり，社会的に非難を浴びるかもしれないからだ。さらに，「政府によって将来，新しい規制が作られる可能性もある」（ある通信事業者）。既にサービスを始めていて，後から規制がかかれば事業継続が困難になったり，大幅なコストをかけて事業の転換を図る必要に迫られる。
こうした背景から，携帯電話事業者はライフログの本格的な活用には至っていない。NTTドコモは2008年11月からユーザーの好みやスケジュールに応じて情報を配信する「iコンシェル」と呼ぶサービスを開始しているが，位置や購買履歴といったユーザーの行動履歴を収集していない。配信するのは，もっぱらユーザーが登録したスケジュールやユーザーが配信を希望したカテゴリの情報である。将来は位置に応じた情報配信を予定しているものの，「位置は情報配信のトリガーとして使い，サーバー側に記録しない」（前田担当部長）方針だ。
KDDIも「プライバシ侵害の問題を考えると，携帯電話端末からのセンサー情報をサーバー側にどこまで収集して良いのか分からない」（コンテンツ・メディア本部コンテンツサービス企画部ライフスタイル企画グループリーダーの荒井克己課長）。このため端末側でセンサー情報を解析する仕組みを模索している。
