「インターネットはインフラか」と問われたら，多くの人は「イエス」と答えるだろう。総務省の呼びかけを受けて2009年2月下旬に設立される予定のインターネット・リテラシ普及団体「安心ネットづくり」促進協議会の概要には次のように書かれている。「インターネットは，国民の社会活動，文化活動，経済活動等あらゆる活動の基盤（社会的インフラ）として利用されるようになり，国民生活に必要不可欠な存在となってきている」──。
だが，実体を知る人は全く異なる見方をする。日本レジストリサービス（JPRS）技術戦略室の民田雅人氏は，「昔のインターネットの信頼性は“たまに落ちるのは当たり前”というレベルだった」という。元々インターネットはシンプルさと柔軟性を身上に設計されている。ネットワーク側の機能は絞り，高度な処理は端末側に任せる。つまり，最低限の仕様さえ踏まえていれば，どんな端末でもつなげるオープン性がある。また，全体の管理者はおらず，各インターネット接続事業者（ISP）が必要に応じて増強や相互接続を繰り返す自律分散型のネットワークだ。
こうした良くも悪くも“ゆるい”仕様のおかげで，インターネット上には様々なサービスが発展することになった。ユーザー数も増え，表面上は“インフラ”と見なされるようになっていった。だが現実はISPの運用・管理者の努力や，端末の機能向上によって，かろうじてバランスを保っているネットワークなのである。「電気や水道といった一般的な社会インフラとは成り立ちが違う。インターネットをインフラと呼んでいいのだろうか」（民田氏）。そんな疑問さえ浮かんでくる。
DNSの新たなぜい弱性が顕在化
ここ1年を振り返っても，インターネットの足下がぐらつく事件が多発している。特にISPや関連ベンダーを翻弄したのが，2008年初頭に見つかったDNSの深刻なぜい弱性だ。米アイオーアクティブのセキュリティ研究者，ダン・カミンスキー氏が発表したこのぜい弱性は，DNSサーバーに偽のドメイン名情報を記憶させる「DNSキャッシュ・ポイズニング」の被害を増大させる危険性をはらんでいた。
DNSは名前解決のための重要なシステムであり，「Webサイト，メールなどすべてが依存している。DNSサーバーが攻撃されれば，誰もが影響を受ける可能性がある」（商用DNSサーバーを開発する米ノミナムのポール・モカペトリス会長兼チーフサイエンティスト）。
「事態は深刻」と判断したカミンスキー氏やDNS関連ベンダーは連携して対策を協議。「ぜい弱性の詳細を一般公開するのは，2008年8月6日（以下，米国時間）のセキュリティ・カンファレンス『Black Hat USA 2008』。その前にベンダー各社は製品の修正プログラム（パッチ）を開発，リリースすること」を決めた（図1）。
だが，2008年5月ころからセキュリティ関連のコミュニティやメーリング・リストで非公式にDNSに深刻なぜい弱性があるとの噂が広まり始め，6月にはCERT/CCから早期警戒情報が出た。ISP関係者は「近々，DNSサーバー関連で大規模な対策が必要になると覚悟していた」（NECビッグローブ基盤システム本部の古賀洋一郎マネージャー）という。
2008年7月8日にパッチが公開されてから，ISPの管理者などは対応に追われた。JPRSのレポートによると，パッチ公開から約1カ月間で約50％（IPアドレス数で集計）のDNSサーバーに対策が施されたと推測できる（図2）。
