新潟県は、公式サイトに導入したコンテンツ連動型の広告表示サービス「Google AdSense（グーグルアドセンス）」により、約9万円の収入があったことを明らかにした。新潟県は2007年5月から、国内自治体では初めてGoogle AdSenseを県立野球場建設のページに試験導入、その後範囲を拡大し2008年4月より正式導入している。
新潟県によると、試験導入開始の2007年年5月～2008年12月までのgoogleから新潟県への支払金額は合計で863.97米ドル（9万1802円）だった。現在Google AdSenseが導入されているページは、県立野球場建設（都市整備課）、知事公式ホームページ（秘書課）、にいがた統計BOX（統計課）など、合計約850ページ（2009年1月末時点）。広告表示回数は月に3万～4万回だという。新潟県情報政策課では「それほど大きな収入は得られてはいないが、県民や職員に対して県が積極的に収入を得る姿勢を示すことができたのは一定の成果だと考えている。また、設置後はほとんど職員工数はかかっていないことから、有効な手法だと思う」とコメントする。
新潟県の場合、情報政策課がホームページへの広告導入に関しての基本的な考え方（新潟県ホームページ広告導入基本方針）と最低限のルール（新潟県ホームページ広告掲載要綱、新潟県ホームページ固定型広告掲載基準、新潟県ホームページ変動型広告取扱要領）を示し庁内に周知している。
個別記事の公開は各部署の判断となる。広告を配置するかどうかについても同様だ。今のところ、Google AdSenseの導入ページはまだまだ少ない。協賛企業のあるイベントや入札公告のページなどのように、表示広告が記事内容の公平性を脅かす可能性があり導入が難しいコンテンツもあるが、情報政策課では、県財政に貢献するため今後も各部署に導入するよう働きかけを行っていく。
試行の結果、不適切な広告や苦情はほとんどなし
新潟県では約1年間の試行の結果、不適切な広告はほとんど確認されなかったこと、また、表示広告を県からの情報と誤認するなどの苦情や反対意見や批判はほとんどなかったこと、一定の収益性・費用対効果（維持管理が容易）を確認できたことなどから、2008年度からコンテンツ連動型広告の本格導入に踏み切った。試験期間終了後、他社の類似サービスも含めて6項目について比較検討した結果、Google AdSenseを継続して採用することにしたという。検討項目は以下の通り。
- ホームページの統一感を損なわないとともに、コンテンツに関連した広告が掲載されることで収益率の向上が期待できる内容連動型のサービスであること。
- 閲覧者の関心事は多様であることから、広告の内容が特定の商品やサービスに限定されていないこと。
- 公共性を損なうおそれのある不適切な広告を排除できる等の制御ができること。
- ホームページ管理者が容易に運用・管理を行うことができること。
- 収益性が高いサービスであること。
- 安全で安定したサービスの運用実績があること。
