エンプレックスの中村氏は，コスト勘案選定ポイントとして「サポート体制」を重視し，「サポート時間の長さと内容をチェックする」と語る。データセンターによっては，24時間365日電話で対応してくれるところもあれば，土日はメール対応のみといったところもあるが，「システム障害が発生しているときに，いつ返事が来るか分からないメール対応では仕事にならない」（中村氏）からだ。
外資系企業の日本法人の場合，日本語以外の言語で対応してほしい場合もある。そこでKVHでは，同社のデータセンターに24時間365日，日本語と英語が話せる担当者を常駐させている。同社の市川秀幸氏（マネージド・サービス本部 コロケーション＆ファシリティ プロダクトマネージャー）は，「外資系企業以外に，海外展開している日本企業からのニーズも高い」と語る。
サーバーの運用をデータセンター事業者に任せる場合，イントリーグの永井氏は「サービス・メニュー」を見て，「細かくメニューが用意され，自由に組み合わせられるかどうかを調べる」。サービス・メニューが細かく分割されていればいるほど「必要なサービスだけを選択でき，その結果ムダなコストを抑えられる」（永井氏）ためだ。
ではデータセンターのサービス・メニューにはどのようなものがあるのか。複数のデータセンターへの取材を基にまとめたのが図4だ。サーバーの電源オン/オフなどの基本サービスから，システムによるサービス監視，バックアップ・データの世代管理，フルアウトソーシングと続く。サービスが充実すればするほど，データセンター側の手間が増えて高コストになる。
ソフトバンクIDCの中山氏が「最近利用が増えている」と指摘するのが，セキュリティ機器やロードバランサーの運用を代行するサービスだという。これらのサービスの有無を重視するカカクコムの中島氏は，その理由を「ネットワークの専門知識を持ったITエンジニアは多くない。いたとしても24時間監視は難しいし，コストが高くつく。ならばデータセンター事業者に任せた方が24時間監視してくれるし，コストも安い」と説明する。
