ソフトバンクモバイルが間もなく，超小型基地局「フェムトセル」の商用化を予定していることが明らかになった。まずは郊外のエリア対策用として導入を開始する。ただし，計画当初の狙いであった都市部のトラフィック軽減用途は，現状では運用が難しいと判明。都心部の展開は2009年後半以降に持ち越しとなった。
ソフトバンクモバイルは，2年近く開発を続けていたフェムトセルを間もなく商用展開する予定だ。途中，開発に苦戦するなどスケジュールが遅れていたが，2008年12月に総務省がフェムトセル活用の法制度や運用ガイドラインの整備を完了し，なんとかそれに歩調を合わせた形になる。
ただし，当初同社がフェムトセルで狙っていた都心部のトラフィックの負荷分散は，当面断念することになった。まずは基地局整備が不十分な郊外エリア対策として展開する。「都心部のような基地局密集地域では，端末が外の電波を一度つかむと，フェムトセル側の電波に切り替わらない問題があったから」とソフトバンクモバイルの宮川潤一取締役専務執行役CTOは説明する（図1）。フェムトセルはユーザー宅に引き込まれたブロードバンド回線を使うため，これまでより割安な通信料が期待できる。だが現状，フェムトセル経由で割安な通信をしていると思っていたユーザーが，実は外の電波をつかんだまま通信し，後で高額請求に驚くといった事態になりかねない。
都心部の展開は2009年後半以降
この問題は当初，端末がつかむ電波を外部から強制的にフェムトセル側に切り替えることで解決できると踏んでいたという。「しかし端末内部の機能にかかわっていたため，端末を回収して改造するしかなかった」（宮川CTO）。
結局，端末が一度圏外になった後，あらためてフェムトセルに接続するような，エリアが未整備な郊外地区から展開することになった。宮川CTOは「まずは郊外のエリア対策が第1フェーズ。2009年の秋冬モデルかそれ以降の携帯電話端末に，フェムトセルの電波を検出したら優先的に接続する機能を入れる。端末の準備ができてから都心のトラフィック軽減用途に広げていきたい」と語る。なおフェムトセルに優先接続する端末の仕様は，フェムトセル推進の国際団体「フェムトフォーラム」で標準化が進んでいる。
同社がフェムトセルで都心部のトラフィック軽減を狙った理由は，インフラ投資を抑えつつユーザーに利便性の高いサービスを提供するため。こうしたサービスのベースになるはずだったフェムトセルだが，当初は“ブロードバンド回線を利用する伝送コストがかからない基地局”にとどまることになった。「理想は各家庭に1台ずつフェムトセルを設置して，ホーム・ゲートウエイと一体化した新サービスを提供したかった」（宮川CTO）。それができるのは，早くて2009年後半以降になる。
宮川CTOは「エリア対策としてだけではユーザーからフェムトセルでお金は取れない。しかしフェムトセルをタダで配るにはまだ少し高い」と，当面のサービス像に悩む様子も見せる。同社のフェムトセル計画は，大きく後退している感は否めない。
