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電力危機に挑む米国のデータセンター

第2回 電力不足が“グリーンIT”を牽引

2009/02/03 ITpro
米IP Devices代表
岸本 善一

 米国では電力不足が深刻化しており,電力の安定供給とコストがデータセンターの立地を決める重要な要素であると同時に,データセンター自体の省エネ化(グリーン化)を進めるモチベーションになっている。

 米国と日本との大きな違いは,場所によって電気料金が異なることだ。図1に,州ごとの電気料金(平均値)のグラフを示す。

 カリフォルニア州の平均は1kWh当たり11円程度であるが,シリコンバレー中心部のSanta Clara市では1kWhが約7円とカリフォルニア州平均よりもかなり安い。これは,同市が経営する電力会社のSilicon Valley Power社が,比較的安価に電力を供給できるからである。またワシントン州QuincyにあるMicrosoftのデータセンターでは1kWh当たり2円を切る価格で電力が供給されているとの報告がある。

図1●米国の主な州の電気料金(1kWh当たりの平均値)
州によって電気料金が大きく違うことが分かる。州の内部でも格差があり,カリフォルニア州(CA)の平均は1kWh当たり11円程度だが,シリコンバレー中心部のSanta Clara市では1kWhが7円程度
[画像のクリックで拡大表示]

クリーンエネルギーを求めて水力発電所の隣接地に建設

 コストだけではない。最近特に,CO2を排出しない発電方法によって供給される“クリーンエネルギー”への社会的な要求が強くなってきた。

 ワシントン州東部やオレゴン州北部のコロンビア川周辺では,水力発電による安価でしかもクリーンな電力が豊富に提供され,注目を集めている。GoogleやMicrosoftが,クリーン・エネルギーを求めてこの地域にデータセンターを建設した。だが水力発電所がコロンビア川に生息するサケなどの生態系を乱すとして環境保護団体から攻撃され,発電所を改造する対策が取られようとしている。

 グリーン化の流れは,データセンターの設計や立地を見直す動きにも発展している。電力消費量を増加させている原因の一つに,サーバーなどのIT機器が排出する熱が指摘されているが,データセンター内部の気流をコントロールするだけで冷却効率が大きく変化することがわかってきた。また,冷たい外気を利用すれば,それだけ冷却費を節約できる。“Air-Economizer”(単に,窓を開けろということ)という言葉さえある。アラスカなど北部に建設することも選択肢として挙げられている。

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