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ITコストのムダを排除せよ

70万円以上ならIT減税を積極活用

日経コンピュータ ITコスト削減 特別取材班 2009/02/09 日経コンピュータ
出典:日経コンピュータ 2008年12月15日号p.48
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)
目次一覧

 ハードやソフトを購入するのなら、IT減税を利用できないか忘れずに検討したい。制度の正式名は「情報基盤強化税制」。一定の条件を満たせば、取得金額の7%を当期の法人税から控除できる。税額控除ではなく、取得金額の35%を初年度に減価償却する特別償却制度も選択可能。いずれも2010年3月末までの限定措置だ。

 IT減税を受けるための取得金額の下限は資本金によって異なる。資本金1億円以下の企業は年間70万円、資本金1億円超10億円以下は同3000万円、資本金10億円超は同1億円以上200億円以下となる。一般企業だけでなく、個人やSaaS/ASP事業者も利用できる。

 資本金1億円以下の企業は購入ではなくリースでも税額控除を受けられる。リース費用総額の4.2%を法人税から控除できる。

 対象となるハード、ソフトはサーバー機器とOS、データベースソフト、ファイアウオールなど。情報処理推進機構(IPA)が認定したWebアプリケーションサーバーも対象になるので確認したい。

 IT減税とは別に、条件を満たす中小企業は「中小企業投資促進税制」も選択できる。ハード/ソフト取得価額の7%の税額控除または30%の特別償却を利用できる。こちらも2010年3月末までの限定措置だ。

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