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ITコストのムダを排除せよ

オフィスソフトをフリーに切り替える

日経コンピュータ ITコスト削減 特別取材班 2009/01/27 日経コンピュータ
出典:日経コンピュータ 2008年12月15日号p.43
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)
目次一覧

 会社で使うオフィスソフトといえばマイクロソフトの「Microsoft Office」の独壇場。だが、ワープロ、表計算、プレゼンテーション、電子メールの4ソフトから成る標準版のライセンス料は1ユーザー当たり4万6400円(初回に3ライセンス以上一括購入する「Open License」の場合)もする。さらに契約期間内は最新版に無償バージョンアップできるSA(ソフトウエア・アシュアランス)契約を結ぶと、ライセンス料の29%が毎年かかる。200人分をOpen Licenseで購入した場合、SA契約料は2年で500万円を超える。

 もっと安くできないだろうか。

 選択肢の一つはマイクロソフト製品と互換性を持つ無償オフィスソフトだ。代表格は「OpenOffice.org」。ワープロ、表計算、プレゼンテーションなど6ソフトで構成する。

 各ソフトの基本機能は一世代前のマイクロソフト製品「Office 2003」とほぼ同じ。複数ユーザーの共同編集機能など見劣りする点もあるが、通常の利用ではほぼ遜色ない。2008年に入ってNTTコムウェア、住友電気工業、福島県会津若松市などで大量導入が相次いでいる。

 ただし、OpenOffice.orgはコミュニティが開発するオープンソースソフト。商用製品のような手厚いサポートは望めない。

 その点が不安ならマイクロソフト製品の10分の1以下の低価格互換オフィスソフトを使う手もある。例えば、中国系のキングソフト製品は1ユーザー当たり4980円(税込み)。300社以上、大学など学校200校以上に導入がある。

 マイクロソフト製品を使い続ける場合でも、SA契約を止めれば維持費用が不要になる。新規に購入しない限り再契約できないが、当面は問題ない。SA契約を結んでなくても、最新版のOffice 2007なら延長サポ ートが切れる2017年4月まで安心して利用できる。法人向けライセンスなら、他のパソコンにソフトを移し替えて使い続けることも可能だ。

図●オフィスソフトを安く調達する
[画像のクリックで拡大表示]

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