日本ケーブルテレビ連盟は「デジタル・アナログ変換サービス」の開始についての検討を進めている。デジ・アナ変換サービスは，CATV事業者が地上デジタル放送の信号をヘッドエンド（HE）でアナログ方式に変換して，加入世帯に伝送するサービスである。CATVの加入者は，2011年7月24日に地上アナログ放送が停波した後も，デジタルSTB（セットトップ・ボックス）を使わずにアナログテレビで地上デジタル放送を受信できる。

　総務省や地上波放送事業者などで組織する「地上デジタル推進全国会議」が作成した第9次の「デジタル放送推進のための行動計画」（2008年12月1日公表）では，「暫定的措置としてデジ・アナ変換サービスは残存する地上アナログ放送受信機対策として有効」とした。さらに，政府やCATV事業者が今後取り組む事項として，同サービスの暫定的導入について検討することを盛り込んだ。仮にデジ・アナ変換サービスが全国規模で実施されるということになれば，地上アナログ放送を停波した時に，アナログ放送受信機の利用者に対する大きな救済策になるだろう。デジ・アナ変換サービスの導入は，地上波放送の完全デジタル移行の追い風になるように思える。

　ところが一部のCATV関係者からは，「デジ・アナ変換サービスの導入は業界にとって必ずしも良い話とは思えない」という声が上がっている。地上アナログ放送の停波後もCATVで地上波放送を視聴できるということになれば，「デジタルサービスの営業にブレーキがかかる」ということにもなりかねないからである。

　デジ・アナ変換サービスの実施には相当の周波数帯域が必要になる。仮にデジ・アナ変換サービスで10チャンネルを提供するとしたら，60MHzの周波数帯域が必要になる。CATV業界にとっては本来，早期にアナログサービスを終了させて，空いた帯域をデジタルサービスのために活用したいところである。多チャンネル放送のハイビジョン・チャンネルを増やしたり，ブロードバンド・サービスを高速化したりするなど，デジタル・サービスの強化によって加入者を増やすという戦略だ。

　しかし，アナログ放送受信機が引き続き利用できるとなると，「2011年7月以降もデジ・アナ変換サービスで地上波放送を視聴すればいい」と考える人が増え，デジタル放送受信機の購入を先送りする動きにつながりかねない。実際問題として，日本のテレビメーカーはアナログテレビの販売をほぼ終了しているが，海外からは今も安いテレビが流入している。この結果，たとえ暫定措置をうたっても，アナログテレビが大量に残り続け，止めるに止められなくなる可能性がある。CATV事業者にとって，これが最大の懸念材料である。CATVの関係者らからは，期限が来たら終了できるように，「国策として数年間実施するという形になるように法改正してもらいたい」，あるいは「米国と同様にアナログテレビの流通に歯止めをかけられないものか」などの声が出ている。