携帯の価格は今や年収の1％，景気変動の影響を受けやすい

　割賦販売の導入を契機に顕著となった携帯電話の販売不振。端末の買い替えサイクルが長期化しているのが原因で，景気後退がこれに拍車をかける。日興シティグループ証券 株式調査部 ディレクターの山科拓氏は，「割賦販売の導入で携帯電話の価格は年収の1％前後まで上昇した。従来の0円端末と違って景気変動の影響を受けやすい」と分析する。

携帯電話の契約数は今後どの程度伸びそうか。

　2009年3月末で約1億750万件という予想を出している。ただ，景気の影響がここまで深刻に出るとは想定していなかったので，もう少し下がる可能性がある。

　2008年度や2009年度は景気の影響で純増数が減るとしても，中長期的には2台目需要の増加で1億1000万件，1億2000万件と増えていくと見ている。特にセキュリティを考えると，今後は個人用と会社用で携帯電話を使い分ける動きが進むだろう。会社のメールを外出先で確認できるように，BlackBerryのような端末を社員に持たせるケースもある。あとは，2台目需要を喚起するために携帯電話事業者がどのような提案を出してくるかにかかっている。

端末の販売台数が落ち込んでいるが，2009年以降はどうなりそうか。

　2008年度の販売台数は上期（2008年4～9月）の数字を見る限り，4200万～4300万台で落ち着くと見ている。上期が2000万台弱で，下期もあっさり2000万台を下回って年間4000万台を切ることはないと思う。メーカーや代理店の苦しい状況，在庫水準や小売価格の適正性などを総合的に判断すると，現状では各事業者とも，ある程度のコストをかけて端末の販売を促進していく方針のように見える。

日興シティグループ証券 株式調査部 ディレクター 山科拓氏

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　2009年度は景気の悪化で少し減る見通しを立てている。2008年度の予想が4200万～4300万台で正しければ，そこから1割弱減少して3800万～3900万台になると考えている。ソフトバンクモバイルは割賦販売の支払い期間が満了するユーザーが本格的に出てくるが，どの程度動くか。4万円や5万円をかけて端末を買い換えるユーザーはそれほど多くないのではないか。

　やはり割賦販売の導入で端末の小売価格が上昇した影響は大きい。もちろん，その分だけ通信料金が割り引かれるので2年間の支払額はトータルで大きく変わらないわけだが，ユーザーが受ける印象はだいぶ違う。年収400万円のユーザーが4万円の端末を購入すれば，それだけで年収の1％。家族4人分となれば年収の4％になる。割賦販売が悪いとは思わないが，従来の0円端末と違って景気変動の影響を受けやすい。こうしたことは想定していなかったのではないか。

　ただ，今後は2G（第2世代携帯電話）の巻き取りによる買い替え需要を期待できる。NTTドコモが700万弱（2008年12月末で約666万件），ソフトバンクモバイルが300万弱（2008年12月末で約275万件）ある。KDDIも800MHz帯の再編に対応していない端末がまだ若干残っているはずで，3社合計で1000万台程度はあるかもしれない。年間の販売台数は当面，4000万台前後で推移すると見ている。