米アップルのiPhone 3Gや米グーグルのAndroid端末をはじめ，「オープン・プラットフォーム」を売りにした端末が増えている。2009年はこの傾向がさらに強まりそうだ。だが，UBS証券 株式調査部 シニアアナリスト マネージング ディレクター，UBSインベストメント・リサーチの乾牧夫氏は，「日本ではそう簡単には売れない」と明言する。

携帯電話の契約数は今後どの程度伸びると見ているか。

　まだ伸びるのは間違いない。法人向けを中心に2台目需要も高まっている。日本の携帯電話の人口普及率は80％台前半で，世界で40位前後。G7の主要7カ国はおろか，OECD（経済協力開発機構）の30カ国，発展途上国にも抜かれている。人口普及率が100％を超えている国は20カ国以上もあり，日本が100％程度まで伸びても不思議ではない。その一方で，米国の人口普及率も日本と同じレベルにとどまっており，正直，結論は出ていない。

　ただ，いずれにせよ，携帯電話事業者の立場で考えると，2台目需要はそれほど重要ではない。ユーザーが携帯電話を2台持っても，MOU（1契約当たりの月間平均通話時間）が分散するだけで，ユーザーの支払いの合計金額が大幅に増えるわけではないからだ。それでも基本料の分だけ収入は増えるが，基本料の水準は各社とも下がっている。やはり新規ビジネスの創出が重要になる。

端末の販売台数が落ち込んでいるが，2009年以降はどうなりそうか。

　まず2008年度は4000万台を下回ることはない。上期（2008年4月〜9月）の不振が続くと4000万台を下回る可能性もあるが，下期から機種変更が増えると見ている。理由は二つある。一つは，ソフトバンクモバイルが割賦販売を始めてから2年が経過すること。2年間の支払い期間を満了した割賦1期生が機種変更を始める。機種変更をする・しないは別として，その自由を得る。この影響はゼロではない。

　もう一つは，NTTドコモが2G（第2世代携帯電話）の巻き取りを本格的に開始する。これから2年間かけて数百万（2008年12月末時点で約666万）のユーザーに端末の買い替えを促していく。加えて端末販売は元々，下期で盛り上がる。2008年度の販売台数は4500万台程度と見ている。

　2009年度もこの傾向は変わらず，4500万台程度と予測している。ソフトバンクモバイルは割賦2期生，3期生と続き，NTTドコモも2Gの巻き取りが継続する。携帯電話の純増数もまだ伸びている。2008年度の販売台数から大幅に減ることはない。割賦の導入で2年未満の買い替え層がいなくなる影響は最初の2年間だけ。2008年度の販売台数は2007年度の5000万台以上から4500万台に一気に減るわけだが，それ以降は4500万台前後で安定すると見ている。

KDDIの端末プラットフォーム「KCP+」の存在は大きい

販売台数の落ち込みで端末メーカーは厳しい状況に直面している。国内の端末メーカーは何社程度生き残れそうか。

UBS証券 株式調査部 シニアアナリスト マネージングディレクター，UBSインベストメント・リサーチ 乾牧夫氏

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　端末メーカーは確かに厳しく，現に減っている。だが，日本の端末メーカーは家電メーカーや総合電機メーカーが中心で，携帯電話端末が本業ではない。しかも携帯電話端末で利益を出しているメーカーが元々少ない。利益が出なくて撤退するのであれば，とっくに減っていなければおかしい。

　ただし，カシオ計算機と日立製作所のような事業統合はあり得る。カシオ日立モバイルコミュニケーションズの場合，それぞれが別ブランドで展開しており，型番の抹消には至っていない。こうした事業統合はあっても，完全な撤退があるかどうかは疑問だ。

　一方，2008年11月に日本市場からの撤退を発表（関連記事）したノキアはインフラも一部で手がけているが，携帯電話端末が本業である。端末事業の不調は深刻な問題で，日本の総合電機メーカーとは目障り度合いが全く違う。ノキアは元々，日本市場で売れていなかったこともあり，今後見込みのない日本市場でわざわざ頑張る意味がない。