次期BSデジタル放送（2011年7月以降のBSデジタル放送）の委託放送業務の認定に関する制度整備案を，総務省が2008年11月28日に公表し，同整備案に対する意見募集を開始した（期間は2009年1月5日まで）。今回の制度整備案は，（1）特別衛星放送（BSデジタル放送と東経110度CS放送）の制度関係，（2）マスメディア集中排除原則関係，（3）高画質化関係，（4）番組の多様化関係──など7項目に分かれる。大筋では，総務省が2008年7月31日に公表した「委託放送業務の認定に関する基本的方針」に沿った内容だが，注目すべき点がいくつかある。

　1点目が，文部科学省が所管する「放送大学学園」の参入が事実上決まったことである。放送大学の番組は現在，直接受信（DTH）では地上波放送と東経124・128度CS放送「スカパー！」経由で放送されている。関東地方では地上波放送（UHF帯の周波数を利用）で，その他の地域では東経124・128度CS放送「スカパー！」で視聴できる。全国のケーブルテレビ（CATV）でも放送されている。

　ただし，これらの放送プラットフォームは視聴できる世帯が少ない。「生涯学習の普及」や「都市と地方の情報格差の是正」などを目指す文科省は，放送大学の視聴可能世帯を増やすために次期BSデジタル放送に参入し，HDTV（ハイビジョン）放送を行うことにした。こうした文科省の要望を受けた総務省は，「内容を精査したうえで，一般の参入希望者とは別枠で参入を認めることにした」（衛星放送課）という。これにより事実上，参入枠が一つ減ったことになる。

　2点目が，比較審査の基準として「広告放送時間の比率」が具体的に示されたことである。無料放送チャンネルにおける1週間の放送時間のうち，広告（CM）放送（通販番組を含む）の比率が30％を超える場合は，可能な場合に限りチャンネルを割り当てるという。この基準に従うと，無料の24時間通販チャンネルは比較審査で優先順位が下がる。基準をクリアするために広告放送の比率を30％以下にすると，現行の衛星放送のCM料金の水準などから考えて，事業として成り立たせるのが難しい。無料チャンネルでの参入を希望している事業者のハードルはかなり高くなったといえる。

　「広告放送30％以下」という基準は，今回の比較審査で使用するものであり，無料放送を行っている既存のBSデジタル放送事業者（民放キー局系5社と日本BS放送，ワールド・ハイビジョン・チャンネル）には適用されない。そのため意見募集では，「新規参入事業者だけに適用するのは不公平」という声が上がる可能性が大きい。比較審査の基準には，「1週間の放送時間のうちHDTV放送の比率が50％を超え，その比率が多い方を優先する」といった項目もある。これらの項目は，有料チャンネルも含めて新規事業者に適用される。