NEC、東芝といった国内大手がついに超低価格ノートパソコン市場に参入する。ただし最大の売りである価格は6万〜7万円。5万円を切る値付けをする海外勢とは大きな開きがある。量産規模で劣る国内勢が「1万円の壁」を埋めるには、消耗戦を覚悟するしかない。

　東芝は10月下旬から実売約7万円の製品の出荷を始めた。NECも11月中に6万円台半ばの製品を投入する（図1）。

図1●主要な超低価格ノートパソコンの出荷時期と実売価格

　このほか富士通は来春にも参入する見通し。高級路線のソニーも早い時期に超低価格機をラインアップに加える方針だ。

　台湾アスーステックや米ヒューレット・パッカード（HP）などの海外勢が先行した超低価格パソコンは、ここに来て急速に存在感を増している。国内大手もその勢いを無視できなくなった格好だ。

　「ネットブック」の別称からもわかるように、超低価格ノートはインターネット接続に用途を絞り「個人の2台目需要」を狙う。国内大手もまずは一般消費者を中心に製品を販売する。

　アスースは今年1月からの9カ月で50万台を国内で出荷したという。BCNの調べによると、量販店における超低価格ノートのシェアは9月には23％、10月末に24％を突破した（図2の右）。

図2●主要パソコンメーカーの出荷台数（2007年1〜12月）と国内店頭市場におけるノートパソコンの平均単価の動向

上位メーカーは圧倒的な出荷台数を背景に価格競争力の高い製品を投入している

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　この勢いはいつ企業向け市場に波及してもおかしくない。景気の急速な悪化に伴う低価格志向の高まりを受けて、「文書作成やメール利用だけなら、これで十分」と興味を示す企業ユーザーも増えている。

　7月から超低価格ノートを販売する日本HPは当初から企業もターゲットにしている。デルは10月23日、法人向けの超低価格ノートを発売した。