英BTが次世代ネットワーク「21CN」でのサービス拡充を図るため，オープン戦略に打って出ている。具体的には，通話やSMSなどの機能を Webアプリケーションから使うためのAPI（application programming interface）を開発者に開放したことが挙げられる。こうした動きに欧州の通信事業者各社が追随している。
（日経コミュニケーション編集部）
“オープンAPI”の提供というと，米グーグル，米ヤフー，米アマゾン・ドットコムを始めとした企業が思い浮かぶ。オープンAPIとは，第三者が開発するアプリケーション/サービスに，自社のサービスの機能を自由に取り込めるようにするもの。これまではインターネット関連企業が先行していたが，通信とインターネットの世界の融合が加速し，各分野のプレーヤが相互に競争する時代を迎えた結果，通信事業者もこうしたオープン化の動きを無視できなくなってきた。
通信事業者は従来の自前主義，垂直統合型の事業戦略からの転換を迫られている。欧州では，通信事業者が自らの通信サービスの機能を第三者に開放する方向で動き始めた。
オープン化でリードするBT
英BTは，早くからオープン化に取り組んできた代表的な固定通信事業者である。同社は世界に先駆けて次世代ネットワーク（NGN）を採用。同社が「21CN」と呼ぶNGN上で，通信機能をモジュール化して提供する構想を持っていた。この構想の実現手段の一つが「Web21C」である。グーグルやルクセンブルクのスカイプといった異業種のインターネット企業を仮想の競争事業者に設定したものだ。
Web21Cの一環として，同社は2007年5月，通信サービスなどの活用を可能にするAPIの無償公開に踏み切った。具体的には，「Web21CN SDK（software development kit）」を開発者に提供。BTが持つ通話，SMS（short message service），認証といった各種通信サービスや関連する機能を第三者がWebアプリケーションに組み込めるようにした。
BTによると，SDK提供後，約半年で4100回以上のダウンロード（米マイクロソフト，米オラクルなどの大手ソフトウエア・ベンダーだけでなく，中小および個人のデベロッパーを含む）があった。さらに同社が提供するテスト環境では，2530以上のアプリケーション作成が試みられ，その内の37については商用サービスに耐え得るプロダクトになったとしている。
BTはさらに2008年夏にかけて様々な提供内容の改善を図った。具体的にはSDKのアップグレード（4月実施），デベロッパー向け開発環境のサポートの充実，さらには開放するプラットフォーム機能の更なる拡充などだ。特に後者にはユーザーからの要望が多い，課金機能などの開放を検討するといった内容が含まれる。
BTのアプローチは明確だ。自らがユーザーへのサービスの最終提供者になるのではなく，インターネット関連企業などに対して，同社の持つ通信関連やセキュリティ機能などを「卸売り」していくビジネスモデルを描いている。BTは有力なサード・パーティに同社機能を使って“マッシュアップ”してもらうことで，多様な収入源を確保しようとしているのだ。
オレンジも4月に一部APIを公開
BTのアグレッシブな動きを眺めつつ，英ボーダフォン，伊テレコム・イタリア（TI）や独ドイツ・テレコム（DT）などが同種の試みを実験ベースまたは限定的な形で展開してきた（表1）。2008年に入って，各事業者はオープン化への取り組みを積極化し始めている。
先陣を切ったのは，仏オレンジである。当初，親会社のフランス・テレコムは2006年12月，自社の写真共有サイト「Pikeo」を開設し，自らオープンなビジネスモデルのサービスを手がける姿勢を見せた。しかし，そのスタンスは徐々に変わり，単独ではなく，他の有力なインターネット関連企業と連携したビジネスを志向しつつある。
