世界最大のSalesforce利用企業として，注目を集めた日本郵政グループの導入事例。SaaS/PaaSを活用し，3万人余りが利用する情報共有システムを2カ月で構築した。1年間の利用経験を基に，全職員10万人へと利用範囲を広げようとしている。
「やれることとやれないことの見極めに重点を置いた」。日本郵政グループ 郵便局会社のCIO（最高情報責任者）を務める岩崎明 常務執行役員（写真1）は，民営化以後約1年のシステム運用をこう振り返る。「利用者は2万～3万人とかなりの規模だが，現在のところ全く問題無く利用できており，スピードや品質には満足している」。
利用者3万人で「試行」
郵便局会社は，2007年10月に日本郵政公社が民営化して発足した日本郵政グループの1社。貯金，保険，郵便というグループ3事業の代理店業務を担う。発足以来，セールスフォース・ドットコムが提供する「Force.com」上に開発した，二つのシステムを運用してきた（表1）。
「Force.comを使ったシステム開発は，パイロット的な取り組みと位置付けている」。岩崎CIOは，こう強調する。「ネットワークの向こう側にあるシステムをどれだけ使えるか。SaaS（Software as a Service）やPaaS（Platform as a Service）でやれる業務とそうでないものを，見極める必要がある」（同）と考えているためだ。
同社の社員は11万8000人に上る。「ちょっとした業務をシステム化しても，利用者はすぐに数万人規模にまで増える」（岩崎CIO）。その半面，システム部門の人員は50人。自前でのシステム運用や利用者サポートには，自ずと限界がある。「業務やシステムの変化に迅速に対応できる体制が不可欠だ」（岩崎CIO）。
もともと，同社がForce.comを採用したのも，ハードウエアやソフトウエアといったシステム資産を自社で所有せず，必要に応じてネット経由で利用できるという手軽さやスピード感を評価したからだ。同社は会計や人事といった業務については，日本郵政グループのほかの事業会社のシステムを利用している。しかし，主に窓口業務を支える情報系システムは，民営化と同時に郵便局会社が独自に用意する必要があった。開発に充てられる期間は数カ月。システム資産を自前で調達して開発する選択肢は，事実上無かった。
