ネット上に散らばっている情報や，アプリケーション，コンピュータ・リソースを手軽に利用できるようにする「クラウド・コンピューティング」は，ひとまずコンシューマ分野で成功を収めた。このうねりはエンタープライズ分野にも広がっていくと予測されている。

　米国の調査会社Gartnerが先ごろ発表したレポートが大きな話題になっている。同社の分析によれば，世界における企業のIT投資額は今後，世界経済の成長速度よりも速いペースで増えていくという。IT市場は今後も好調に成長し続ける。米国に端を発した景気減速は世界全体のIT市場の低迷にはつながらず，2008年の市場規模は前年比8％増の3兆4000億ドル超になると分析している。

　この調査が議論を呼んだのは，同社アナリストのJim Tully氏が次のように述べたからだ。「企業は今後自社で持つハードウエア/ソフトウエア資産を減らしていき，使用量に応じて料金を支払うクラウド・サービスへと移行していく。企業のクラウドへの移行は着実に進行していく。これがIT業界に大きな変化をもたらす」――。

　IT業界の中で活況を呈す分野が入れ替わり，業界の構図が変わるというのだ。確かにここ最近のメジャー・プレーヤを見ていると，その兆候とも言える動きがある。例えば，米IBMは8月1日にノースカロライナに3億6000万ドルをかけて最先端のデータセンターを建設すると発表した。米Hewlett-Packard（HP），米Intel，米Yahoo!の3社はこの7月末に，クラウド・コンピューティングに関する共同研究の取り組みを発表した。ソフトウエア，データセンター管理，ハードウエアの課題について研究を進めていき，クラウド向けアプリケーション/サービスの開発にも積極的に取り組むという。

　米Microsoftも動き出している。同社の場合，その手法はSaaS（Software as a Service）ならぬ「S＋S（Software Plus Services）」だ。従来のデスクトップ・ソフトと，ネット経由で提供するソフト（サービス）を組み合わせて顧客に提供するほか，そのいずれかを選択できるようにするアプローチ。来るべき本格的なクラウド・サービスの時代に備えデータセンターの建設も進めている。

「Google Apps」を1万人の社員に

　企業がクラウド・サービスに移行するとは具体的にどういうことなのだろうか。BusinessWeek誌に興味深い事例が掲載されていた。米国の大手EMS（電子機器製造受託サービス）のSanmina-SCIが，Googleのプロダクティビティ/コミュニケーション・サービス「Google Apps」を導入したという。導入から半年経ち，約1000人の従業員が同サービスの電子メール/書類作成/カレンダを使って業務を行っている。

　同社は世界20カ国以上に拠点を持ち，4万人以上の従業員を抱える企業。Sanmina-SCIのCIO（最高情報責任者）によれば，同社には現在，Google Appsに本格的に移行するプロジェクト・チームがあり，Google Appsの導入を全世界に広げる計画という。3年後に，全社員の4分の1に当たる1万人の利用者を目指してプロジェクトを進めている。Google Appsは，MicrosoftのOfficeに比べ機能は少ないが，世界中に散らばっている従業員のコラボレーションを促進できる効果がある。そのメリットで機能の不足分を補えるという。クラウド・コンピューティングには安定性などの点でまだまだ問題はあるものの，同社はその将来を見据え，非常に効果的と判断したという。さらに同社は，こうしたアプリケーションを人事などほかの部門にまで広げたいと考えており，米Amazon.comのサービスの導入も視野に入れ検討を始めているという。