「次回のパートナー満足度調査担当になってもらえませんか」。こんなメールが、記者が所属する「日経ソリューションビジネス」の編集長から届いたのは、猛暑真っ盛りの8月上旬のこと。お盆前で記事の締め切りが前倒しされて忙しかったこともあり、特に深く考える余裕もないまま「了解しました」と返信した。
当時執筆していた記事の締め切りが過ぎて落ち着いた頃に冷静に考えてから、実は責任が重大であることに気づいた。この調査は日経ソリューションビジネスの目玉企画の1つである（昨年度の記事の概要はこちら）。調査結果はIT業界への影響が大きく、担当者の責任は重い。結果の公表は2009年2月頃の予定だが、早い段階から企画を詰め、アンケート調査の準備を進め、取材を始める必要がある。まだ数カ月ある…と考えていると、痛い目に遭うのは確実だ。
これまで、取材の積み重ねを基に特集記事を執筆する機会が多かったので、調査企画を手がけることには慣れていない。実際に準備を始めてみると、想像していた以上にやるべきことがあった。調査票の作成や送付先のチェック、調査登録ページの手配など、挙げればきりがない。本音を言えば戸惑うことも少なくなかった。
それにITサービス業界を担当するようになって約1年と日が浅く、恥ずかしながら製品・サービスに関する深い知識も十分には持ち合わせていない。過去の記事を読むなどして理解を深めたり、周囲の協力を得たりしながら、ようやく調査を開始するところまでこぎつけることができた。
IT投資が冷え込む中で調査結果はどう変わるか
今年の調査は、いくつかの点で興味深い結果が期待できそうだ。2008年はIT投資の雲行きが怪しくなり、米国に端を発した金融危機の影響も受けて先行き不安説がささやかれている。そんな中で強みを発揮するのは、国内のユーザー企業をがっちりとつかんできた国内大手ITベンダーなのか、それとも存在感を増している外資系ベンダーなのか。
そして、前回調査で5部門を制覇した日立製作所や、2部門でトップだった富士通が、その地位を維持できるかどうか。市場環境が変化する中で「守る」立場に立たされてきたわけで、どれだけパートナー企業を引きつける施策を打ち出してきたのか、注目すべきところだろう。
この調査を支えるのは、読者の皆さんのパートナー企業に対する評価の声である。日経ソリューションビジネスでは10月下旬から調査を始める予定なので、調査結果に関心をお持ちの方は、ぜひご協力をお願いしたい。
（お願い）登録受付は10月10日までとなっています。ご登録いただけた場合、10月下旬頃に編集部からアンケート用紙と返信用封筒を郵送させていただきます。ご協力いただければ幸いです。ただし、ITサービス企業以外の方、同じ部署で複数の方にご登録いただいた場合などはアンケートをお送りできない場合があります。あらかじめご了承ください。また、既に登録済みの方は二重登録を避けるために、調査票の発送まで今しばらくお待ちください。
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