企業競争力を高めるIT活用方法とは？---東京大学　元橋一之氏

生産性を向上させるためにITはどう活用すべきなのか

2008.09.29

東京大学工学系研究科教授・専攻長（技術経営戦略学専攻）
経済産業研究所ファカルティフェロー
元橋一之氏

　企業競争力の定義は様々だが、ここでは生産性にフォーカスして話を進めたい。生産性は、長期的な企業のパフォーマンスが測れ、日本経済をマクロに見るうえでも大事な指標である。

　なぜ、長期的経済成長において生産性が重要なのか。経済成長は、労働投下と労働生産力という2つの値によって決まってくる。高齢化が進む日本では、労働投下は減少し始めており、経済が成長するためには、労働生産性の成長が不可欠だからだ。日本経済の中期的経済成長率は2％～2.5％といわれているが、そのうち1％～1.5％は生産性の上昇で稼ぐ必要がある。

　生産性を向上させるためには、ITの利活用の推進が重要となる。どの業界でもそれに取り組んでいるが、日本企業ではITが有効活用されていないという指摘もある。逆に、ITが使われているが効果を上げていないのは、それだけ成長のポテンシャルが残されているという見方もできる。

グローバル化した経済ではITがより重要な役割を担う

　米国では、1990年後半にIT革命が起きた。情報システムのダウンサイジングやオープン化とインターネットの普及によって、労働生産性が加速度的に成長した。いわゆる“ニューエコノミー”である。ITバブルの崩壊によって、いったん経済成長率は低下したが、労働生産性の向上によって、米国経済は立ち直った。背景には、経済のグローバル化による国際的な競争激化があり、IT化とグローバル化が起こしたフラットで大きな競争では、ITがより重要な役割を担うようになった。

　米国では、ITによるビジネスアナリシスという経営の効率化と、SOAやBPMなどビジネスの変化に対応したシステム基盤の構築が最新のトレンドであり、次のトレンドとして、ITによって企業のアウトプットを上げるという段階に進んでいる。こうした国際競争の中で、労働力投下の増加が望めない日本にとって、ITにより生産性をどう上げていくかは最重要課題である。

日本の生産性アップ率は米国の約半分に過ぎない

　IT産業界のイノベーションが進んでいるのは疑いようのない事実だ。それがIT企業の生産性の向上につながり、コンピュータなどIT財の価格を低下させ、ユーザー企業のIT投資を拡大する。当然、マクロレベルでの生産性の向上に寄与するはずだが、企業レベルでのIT投資と生産性の向上を比較すると、日本の生産性アップ率は米国の約半分の2％に過ぎない。

　IT経営に関する日米の研究を見てみると、米国の場合、ITの導入に加えて組織や人材育成戦略を同時に行い、フラットな組織とボトムアップのプラクティスが生産性の向上につながるという。一方、日本の研究では、権限の分散化だけではなく、集中化によっても生産性向上が認められるという結果もある。そこには、日米の企業組織やマネジメントの違いが影響を与えていると考えられる。

　部門間コーディネーションは、米国が活発ではないのに比べ、雇用が長期に及び、部門を越えた人事異動も行われている日本では活発である。そして、職務内容と責任が不明確な日本企業は、組織改革が困難であり、ITが部門間で不整備な状況が生まれる。また、知的創造プロセスは、米国は形式知中心だが、日本は暗黙知中心で、デジタル化して活用することが不得手であると言える。

　こうした分析を踏まえて、「IT活用ステージ」という仮説を立てると、とりあえずITを導入するのが第1ステージ、部門内で最適化するのが第2ステージ、IT全体がつながり効率化を実現するのが第3ステージ、企業競争力にITを活用するのが第4ステージとなる。第3ステージになると経営効果が出るが、第2ステージとの間には、日本企業が苦手とする組織改革の段階があり、現在の日本の大企業の多くはその境目に位置していると考えられる。

米国企業は経営判断など戦略的な武器として利用

　ITと経営戦略の整合性をどう図るかというテーマで、日米韓の企業を対象にして、経営課題におけるITの貢献度や、それを実現するためのCIOや外注先など、社内外のIT組織について調査を行ってみた。

　日米の違いで言うと、ITの適用業務とIT貢献度の比較では、日本が基幹系システムに強みを持っているのに比べ、米国は情報系システムが強いことが分かった。米国の基幹系システムのクオリティは、決して高くない。また、日本のCIOが総務部門や財務部門の責任者が兼任し、社内外の調整役になっているのに対して、米国のCIOは専任であり、技術のエキスパートとして指揮をとっている。

　大きな違いは、日本企業はITを効率化のツールとして使っているのに対して、米国では経営判断やマーケティングなど戦略的な武器として利用していることだ。各システムから集められたデータは、統合されてデータウエアハウスに蓄積され、経営判断に役立つように可視化されている。それだけIT活用の生産性へのインパクトも大きい。つまり、米国はすでに第4ステージにいるのである。

　その米国企業にとって、ITの優先課題の第1位はBI（ビジネスインテリジェンス）アプリケーションだ。蓄積されたデータを加工して情報として使えるようにするBIは、情報を作る人向けのデータマイニングから、情報を使う人向けのダッシュボードまでのレイヤーがあり、それぞれのレイヤーのバランスをとることが重要となる。

　ExcelもBIツールの1つだが、米国企業では様々なBIツールが導入されている。そして、BIツールを企業内で標準化する動きがある。コスト削減が大きな要素だが、加えて企業として分析結果を1つにしたいという目的もある。最終的に企業はITを戦略的に活用する「Analytic Competitor」を目指すべきだが、そこでのポイントは、どれだけデータが信じられるかにある。生産性向上におけるBIツールの効果を引き出すうえで、日本企業としても考えておくべき点だろう。