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未成年者だけが危ないのか,ネットの監視や規制を考えるネット上の有害情報を憂慮し,青少年ネット規制法が施行されることになった。本格的な法施行を前に,「法規制は最後の手段」と人気コミュニティーサイトの間でも監視サービスを追加・強化するなど,民間レベルにおけるネットの監視や規制も進んでいる。ただその一方で,監視や規制による実効性の限界や,ネットを活用する人の教育などが必要とする指摘もある。一連の流れをまとめた。 監視サービス,人気サイト各社が強化
「ケータイ危機管理ナビ」のサイトイメージ
未成年者に人気のサイトで,誹謗・中傷や犯罪に巻き込まれる可能性のある勧誘などの書き込みがないか監視するためのサービスがここ最近,相次いで登場してきている。ネットいじめなどが社会問題化し,保護者や学校関係者などからその対策が望まれているためだ。 具体的な例として楽天は2008年6月4日,自社で運営する自己紹介サイト「前略プロフィール」(通称:前略プロフ)の監視体制を,ガイアックスが運営するサイト監視サービス「スクールガーディアン」と連携して強化した。既存の自社のみでの監視体制だけでは限界があると判断したためだ。 10代の少女向けコミュニティサイト「ふみコミュ!」を運営するふみコミュニケーションズも7月8日,全国webカウンセリング協議会と提携し,ネットいじめなどの相談を受け付けるサービスを開始した。約30人の心理療法カウンセラーが公開型および非公開型でメールなどによる助言を行うという本格的なサポートサービスとなる。 これまでも監視体制を率先して強化していたDeNAが運営する「モバゲータウン」も,4月から悩み相談電話窓口「モバゲー110番」を設置。これにメールでの相談窓口を追加したり,集英社発行の少女向け月刊誌『セブンティーン』と連動して正しいネット活用の手引きやネット犯罪から身を守る啓発コンテンツなどを提供している。
■参考記事:楽天,ガイアックスと連携し「プロフ」の監視を強化 こうした未成年者の人気サイトにおける取り組み以外にも,ベンチャー企業のロケットスタートが開発した殺人予告情報の自動収集システム「予告.in」などが注目されている。ネット上でのコミュニケーションはいじめなどにとどまらず,自殺や殺人などの生死にかかわる危険性も孕んでいると考えられているためだ。 未成年者が多く利用する所属学校の非公式サイト「学校裏サイト」についても,フィルタリングソフトなどを手がけるデジタルアーツは「いじめにつながる中傷の場になっているだけではなく、怪しい仕事を紹介するサイトやワンクリック詐欺サイトといった、別の有害サイトへの入り口にもなっている」と指摘する。実際,中学生の1割が「ネットで知り合った人と会ったことがある」と回答した調査結果があるなど,こうした有害情報が子どもたちの現実に危険性を及ぼす可能性は否定できないと言える。 近くネット規制法が施行現実問題としてのネットの危険性に加え,民間企業でネットの監視や規制を積極的に進めているもう一つの背景には,国が主導し,特に未成年者を対象としたネット規制に本腰を入れ始めたこともある。 「18歳未満の未成年ユーザーは有害サイト・フィルタリング・サービスに原則として加入」---。2007年11月の総務大臣の要請に端を発するフィルタリング問題は,各メディアでその是非を問う報道がなされるとともに,総務省や関連団体の検討会に加え,セミナーやシンポジウムが毎週のように開かれ,何度も議論が重ねられてきた。 この流れは自民党と民主党による両案が提出される法制化に向けても動き出す。その影響を大きく受けると見られるDeNAやヤフーなど大手ネット関連企業各社は「法規制は最後の手段。まずは民間での取り組みを」とし,法制定には原則反対の姿勢を示していたが2008年6月11日,「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」(青少年ネット規制法)が参議院本会議で可決され,成立した。
■参考記事:犯罪予告を2ちゃんねるやブログから自動収集,投稿もできるサイト「予告.in」公開
>> 規制だけで安全性は保てるのか
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