生産性を示す指標となる1人当たり経常利益の平均は192万円（対象企業163社）で、前期の185万円から3.8％向上した。業務の見直しを積極的に進めているソリューションプロバイダほど、生産性の伸び幅が大きい結果になった。
●生産性ランキング（1位～30位）
・黒文字の会社名は連結決算の企業、青文字の会社名は単独決算の企業
・経常利益または従業員数が無回答の非上場企業は除外した
・1人当たり経常利益は小数点第2 位を四捨五入して記載した。ランキングは四捨五入する前の数値で順位を付けている
・経常利益または従業員数が無回答の非上場企業は除外した
・1人当たり経常利益は小数点第2 位を四捨五入して記載した。ランキングは四捨五入する前の数値で順位を付けている
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生産性ランキング1位は、コールセンター事業などを手掛ける、もしもしホットライン。金融業界や通信業界からの受注が好調だったことに加え、低採算業務から撤退したことで生産性を高めた。
2位の野村総合研究所は、前回の869万円から972万円に伸ばした。収益力の項目でも説明したように、中国におけるオフショア開発によって売上原価を抑えた効果が大きかったようだ。大和総研の上野シニアアナリストは、「中国でのオフショア開発によって利益率が数ポイント改善したとみている」と言う。
野村総合研究所以外に大手でオフショア開発を強化しているのが、NTTデータ。1人当たり経常利益は409万円で、前期の379万円から7.9％伸びた。
●生産性ランキング（31位～70位）
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