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1. 災害時でも取引の継続を目指し，バックアップ・センターを構築 2. センターの設置場所について，活断層や建物の堅牢性を独自に調査 3. 既存のテスト機をバックアップ用に流用し，短期間での構築を実現 |
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「これで大きな災害でシステム障害が発生しても，24時間以内に取引を再開できる」──。大阪証券取引所（大証）の吉海浩司氏（システム本部 調査役）は，2008年3月31日に稼働を開始したバックアップ・センターについてこう語った。
大証が初めて兵庫県内に設置したこのバックアップ・センターは，大阪府内のメイン・センターから毎晩，1日分の取引データ（約10Gバイト）をバッチ処理で受信。地震や火事などの大規模災害でメイン・センターが被災しても，バックアップ・センターのシステムを24時間以内に稼働させ，前日分のデータを基に取引を再開できる。
バックアップ・センター構築が急務
大証にとって，バックアップ・センターの構築は急務だった。災害でメイン・センターそのものが稼働できなくなった場合，処理を引き継ぐシステムが存在しなかったからだ。最悪の場合，取引が停止し，証券取引所として機能しなくなる可能性もある。そこで，主力商品であるデリバティブ（金融派生商品）の売買システム，清算システム，相場システムの三つについて，緊急時でも取引を継続できる体制を作る必要があった。
しかし，バックアップ・センターの構築には二つの課題があった。（1）メイン・センターと同時に被災せず，24時間以内に取引を再開できる場所をどこにするか，（2）いかに短期間に低コストでバックアップ・センターを構築するか，である。この課題に対し，大証は以下の方法で解決に挑んだ（図1）。
まず（1）については，地震が起こりやすいとされている活断層にバックアップ・センターの候補地が位置しているかを詳しく調査し，さらに独自の19項目の評価ポイントで場所を絞り込んだ。続いて（2）は，新たにバックアップ用のサーバーを調達するのではなく，テスト用のシステムを流用して構築する，という方法を考えた。
ここからは，この二つの方法について，解決に至るまでの軌跡を詳しく解説する。
