IT投資は、もはやビジネスの必要経費である。限られた投資額のなかで、いかに最大の効果を出すか。経営トップをはじめ、会社を少しでも強くしたいと奮い立つ人材が力を合わせ、メリハリある戦略を立案・実行しなければならない。
これまでの6回の本講座では、中小企業支援の経験が豊かな2人のITコーディネータが、IT経営を成功させるポイントを解説してきた。
その要点は、経営者の明確な経営方針と、それを実現するためのリーダーシップにあった。さらに、経営者の思いを実現するIT経営ビジョンを立案し、実行に移すCIO（最高情報責任者）の存在についても、その重要性を具体的な事例を交えながら示してきた。
しかし、これだけで中小企業のIT経営が実現するわけではない。中小企業の経営者が抱える共通の悩みは、企業の「身の丈」に合った投資しかできないことである。また、自社の経営課題の解決に適した、妥当な価格のITソリューションが見つからないという声もよく耳にする。さらに、IT投資の効果を直接的に予測しにくいため、殊に高額な投資になると二の足を踏んでいるケースも数多く見受ける。本講座の最終回として、中小企業のIT経営実現を阻む大きな壁となっているIT投資の問題を取り上げてみよう。
IT投資はビジネスの「必要経費」
大手や中堅など、一定規模以上の企業においては、かつてはIT投資の回収を「省人化」という尺度で予測できた。つまり、それまで人手で対処していた業務を、ITによる合理化や自動化によってどれだけ人を減らせるかを推定しやすかったのである。だが、そうしたIT化はすでに一巡し、現在では投資効果を省人化以外に求めなければならない段階になっている。
一方、規模の小さな中小企業では、そもそもIT投資をしても人員削減にまで至らない場合が多く、第一段階のインセンティブが働かない状況が続いてきた。中小企業のIT投資は、経営にどのように生かすかを明確に意識しなければならない状況に最初から置かれていたのである。
現在におけるIT投資の位置づけを、あらためて整理してみよう。これまで電話・通信費や事務所費などはビジネスに不可欠な費用として認識されてきた。これらの経費をかけずにビジネスを行うことは困難であり、これには経営者も異論はないだろう。今やIT投資についても、ビジネスを行うための必須の条件と考えてほしい。IT投資は製造設備のように投資回収を前提に検討するのではなく、電話や営業車両のようなビジネス継続のための「必要経費」と見なす時代になったと考えるべきである（図1）。
当然のことながら企業は利益を生み出せなければ維持できない。利益の創出は、さまざまな施策の積み重ねと、それらの連携によって実現する。IT投資は、こうした基盤を構築・運用するためにあるのだ。経営における個々の施策には、それぞれ実現すべき目標があってしかるべきだ。当講座の第4回で紹介した「重要業績評価指標（KPI）」である。具体的には、経営課題を解決するために設定した目標だ。IT投資の結果として、KPIを達成し、経営課題を解決できれば、そのIT投資は十分な効果を上げたと評価すべきであろう。
