一般行政職の職員に対して1人1台以上のパソコンを導入している市区町村は91.3％に及ぶことが、日経BPガバメントテクノロジーの「e都市ランキング 2008」調査で明らかになった。
自治体職員の「1人1台パソコン」環境は、2006年の調査では73.9％、2007年の調査では87.8％と毎年比率は上がってきている。今回ついに9割を突破した。また、職員全員に個人専用のメールアドレスを付与している自治体も75.8％にのぼっており、自治体職員の基本的なIT環境は、全国的にかなり整備されつつあることが分かった。
一方、教員の「1人1台パソコン」環境は、まだまだ整備が進んでいない。調査の結果、自治体内のすべての学校の教員に１人１台以上のパソコンを配備している市区町村は22.8％にとどまっている。「一部の学校で1人1台以上のパソコンを配備」とした回答も17.3％にとどまっており、過半数の市区町村では「教員1人1台パソコン」の環境はまだまったく整っていないことが分かった。
2010年までの国家IT戦略である「新IT改革戦略」では、「全ての教員へのIT機器の整備」が目標に掲げられ、「学校と家庭や教育委員会との情報交換の手段としてのITの効果的な活用」「その他様々な校務のIT化」が求められている。さらに、今年度の実行計画である「重点計画2008（案）」では、「情報セキュリティの観点から適切に管理された校務用コンピュータ等の整備を促すために個人情報流出の危険性を周知するとともに、IT活用に伴うリスクを避けるための情報セキュリティポリシーの策定状況を公表する」とある。
教員は生徒の個人情報を扱うことも多い。1人1台の執務用のパソコンを配備し、個人情報の持ち出しルールを徹底することで、教員の自宅のパソコンから生徒の個人情報が流出…といった事故のリスクは現在よりは大きく減ると思われる。
「e都市ランキング」調査は、市区町村の情報化進展度をアンケート結果から評価するために今年6月に実施した。2008年は5月末時点での取り組みについて、全国の市町村と東京23区を対象とし、1481団体から回答が寄せられた（回答率は81.8％）。
