リソース・オンデマンド型サービスは，サーバーのCPUやメモリー，ストレージ装置などのハードウエアを含めてユーザーに“サービス”として提供する。
そのため，「場所貸し」であるハウジング型サービスとは異なり，データ・センターの立地についてユーザーは気にする必要がない。さらに，複数のデータ・センターが仮想的に一体運用され，そこで同等のリソースが提供されれば，企業ユーザーはどこのセンターを利用しても同じサービスを受けられる。
データ・センターを広帯域ネットで一体化
「仮想的に一つのデータ・センターとして扱うが，実際のリソースは各所に分散しているので，BCPの面で効果が期待できる」。英BTのキース・マレイビジネス＆ストラテジー開発担当部長はデータ・センター自体の仮想化の利点についてこのように説明する。例えば災害時に，ある場所のセンターが機能しなくなっても，別の場所のセンターからリソースを調達できる。
同社はアジア・太平洋地域に点在するデータ・センター間を広帯域ネットワークで接続し，あたかも一つの“仮想データ・センター”のように利用できるサービスの準備を進めている。「BTの仮想データ・センターで用意するサーバー，ネットワーク機器，ストレージなどは，物理的なデータ・センターの立地にかかわらず，ユーザー企業は必要に応じてアクセスして利用できる」（マレイ担当部長）。
ユーザー企業は，ネットワークさえつながっていれば，複数のデータ・センターのリソースをどこからでも自由に使える（図1）。しかも，アジア・太平洋地域の各センターを結んだ仮想データ・センターを使って「1カ国だけでなく，グローバルな冗長化構成が可能になる」（同氏）。
 |
| 図1●複数拠点のデータ・センターをネットワークで結ぶ仮想データ・センター 企業ユーザーは，場所を選ばずに複数のデータ・センターのITリソースを利用できる。英BTは，アジア・太平洋地域のセンターを結ぶ仮想データ・センターのサービスを提供する予定。 [画像のクリックで拡大表示] |
仮想DCはネットの課金が1カ所分で済む
国内の事業者からもユーザーは仮想データ・センター的なサービスを受けられる。ユーザーはデータ・センターの立地を意図しなくても，災害などに対するリスク分散が可能になる。
住商情報システムのデータ・センター「netXDC」は，東京と大阪にある計3カ所のセンター間を10Gビット/秒の回線で接続し，あたかも一つの仮想データ・センターのように利用できるのが特徴だ。こうした構成が可能になることで，「ラックを別々のセンターに預けたシステムを（一体的に）運用するユーザーもいる」（住商情報システムの高野健プラットフォームソリューション事業部門IT基盤ソリューション事業部netX事業開発部長）という。ユーザー自身のサーバー・ルームやシステム・センターとnetXDCを接続して，一体運用するといった使い方も可能だ。
この場合，データ・センターに接続するためのネットワーク利用料金は，3カ所分ではなく1カ所分だけで済む点もユーザーにとってはメリットだ。
BTの仮想データ・センターの場合でも，ユーザーは各国にあるセンターと個別に契約するのではなく，一つの仮想データ・センターを使う契約をするだけでよい。ユーザーにとっては「適正なコストでBCPを実現できる」（マレイ担当部長）のが大きなメリットになる。
マレイ担当部長によると，実際に仮想データ・センターのサービスを先行して提供している英国では，金融機関がBCPの目的で利用するケースがあるという。
