NTTドコモは携帯電話の開発プラットフォームを大幅に見直し，2009年後半以降に出荷する端末はこの環境で開発する。通話などすべての端末が搭載すべき共通機能と，iモードなどNTTドコモ独自の機能を分離。端末開発の効率化，NTTドコモ端末市場への海外メーカーの参入，日本メーカーの海外進出を促進する。
NTTドコモはこれまで，すべての携帯電話が実装する機能とドコモのサービスに必要な機能をパッケージにしたミドルウエア「MOAP」（mobile oriented applications platform）を用意してきた。メーカーは開発環境にMOAPを組み込み，自社独自機能を付け加えて，端末を作っていた（図1）。
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| 図1●従来と新しい開発プラットフォームの違い ソフトウエア・ベンダーから携帯電話に必要な機能を共通プラットフォーム（共通アプリと共通ミドルウエア）として調達することで，携帯電話事業者とメーカーはそれぞれ独自部分の開発に注力できる。 [画像のクリックで拡大表示] |
MOAPを共通/個別部分に分離
新プラットフォームでは，すべての端末に共通する機能と，ドコモ固有のサービスに必要な機能を備えた「オペレータ・パック」に分離。さらにメーカー個別の機能を追加すると，端末に仕立てられる構造にする。共通部分には電話や電子メールなどが，ドコモ固有の部分にはiモードやiチャネルが，メーカー独自部分にはワンセグ放送をクリアに表示するソフトなどが入る。
ドコモが新しい構造を採用した狙いはいくつかある。第1に端末開発コストを抑えられる。ドコモは自社のサービス部分だけを開発し，共通部分のソフトは外部ベンダーから調達する。
第2に海外から安い端末を調達する道が開ける。海外ベンダーが日本に参入する際に，ドコモ端末専用の開発環境を用意しなければならなかった。新しい構造なら，グローバルで展開している端末にオペレータ・パックを搭載することでドコモ対応機を作れる。
第3に日本メーカーの海外進出を後押しできる。海外勢とは逆にメーカーがその地域向けのオペレータ・パックを組み込むことで現地仕様の端末を提供できる。仏オレンジは同様の開発プラットフォームを採用すると表明した。
第4としてサード・パーティ・ソフトウエアの活性化につながる。サード・パーティは共通部分のミドルウエアを前提にソフトを開発し，これを世界中のメーカーに販売できる。通信事業者やメーカーは安いコストで魅力的な端末を作れるようになる可能性がある。
まずLinuxから，Symbianも検討
Linux系の共通部分とオペレータ・パックはドコモがACCESSと，「ALP」（ACCESS Linux Platform）を使って開発する。ただし，ALP以外のプラットフォームも視野に入れる。NTTドコモ移動機開発部長の三木俊雄常務理事は「現在のLiMo（Linux OSによる携帯電話向けプラットフォーム）は機能が不足しているが，充実すれば他社のプラットフォームに，オペレータ・パックを組み込んで端末を作れる」と言う。
Symbian OS系のプラットフォームも，「いつスタートできるかはまだ分からない」（同）が同様の構造に転換することを検討している。
