今年(2008年)の春，筆者が制作している原価計算システム『原価計算工房』をバージョンアップしました。その際，製造コストに対する税効果会計の全面適用や，原価差異＆予実差異分析に関する多変量解析（重回帰分析＆主成分分析）を導入しました。

　データベースを米MicrosoftのAccessからSQL Serverへ乗り換えたことにより，解析機能の充実を図ることができました。その一方で，封印した機能もありました。その一つが，活動基準原価計算（ABC）と活動基準原価管理（ABM）の放棄です。ABC／ABMについては以前から納得できない「ある現象」に悩まされていたのですが，SQL Serverを使った解析作業を進めるうちに，ようやく「ああ，そういうことか」と原因を究明できました。

「タカダ先生のいう『ある現象』って，業績評価の段階で現われるんでしたよね？」
そうです，そうです。

　詳細は2008年5月末に出版した『実践会計講座』の第2弾『管理会計入門』へ譲るとして，このコラムではCVP図表を用いて，直感的な説明を行います（図1）。

図1●毎度おなじみのCVP図表

　このコラムですっかりお馴染みとなったCVP図表です。中空に浮かぶ点Pは，損益分岐点です。このCVP図表の前提条件として，セグメント別の損益管理を想定します。セグメントとは，事業部別・店舗別・地域別・顧客別・製品別といった区分のことです。

「当社は小規模ながらギョーザ店を北関東に展開しているので，店舗別と考えればいいですね」

　御社の「ギョーザ百選」はアイデアが溢(あふ)れていて，なかなかいいです。それはともかく，そのギョーザ店の一つ，城南支店の売上高が横軸の1にあるとしましょう。このとき，総コスト線上では点Aが対応します。その後，御社の「ギョーザ百選」の人気が高まって，城南支店の売上高が1から2へと伸張したとします。ところが，城南支店に限らず，売上高が伸びた他の支店でも軒並み，変動費率が上昇する現象が現われたんですよね？

「そうそう。初めは経理課長が決算を間違えたのかな，と疑ってしまいましたよ」

　筆者も御社の月次決算を検証して，ようやくその理由がわかりました。業績が伸びている支店では，総コストが点Aから点Bへ推移するのではなく，点Aから点Cへと推移していたのです。これが，変動費率が上昇する理由です。その反対に，売上高が1から3へと落ち込んでいる支店では，総コストが点Aから点Dへ推移するのではなく，点Aから点Eへ推移することによって，変動費率は下降していました。

「業績が伸びれば変動費率が上昇し，低迷すれば変動費率が下降するんですね」

　その原因は，共通費・固定費・間接費などの配賦処理にあります。この「配賦」の概念については，本コラムの第24回でも説明しました。配賦を行なうという会計処理が，変動費率に悪さをしているのです。筆者はこれを「コストのドライブ効果」と呼んでいます。

業績のいいセグメントほど過大なコストを負担させられる

　通常，売上高が伸びればコストは点Aから点Bへ，売上高が減少すればコストは点Aから点Dへと，直線上を推移するので変動費率は一定です。ただし，これは理論上の想定であって，その理論に実務を当てはめようとすると，必ず綻(ほころ)びが生じます。その綻（ほころ）びがコストのドライブ効果となって現われるのです。

　このドライブ効果が働くとコストは点Aから点Cへ，または点Aから点Eへと推移するので，変動費率は大きく変化します。特に，点Aから点Cへ推移する場合は，固定費がマイナスになることもあります。総コストを変動費と固定費とに分解する方法としては，最小自乗法や勘定科目法がありますが，どちらの方法によってもドライブ効果が働きます。コストのドライブ効果の恐ろしいところは，業績のいいセグメントほど過大なコストを負担させられて，業績の伸びに必要以上のブレーキがかけられることです。

「配賦という概念そのものが難しいと思っていたら，意外な落とし穴があったんですね」

　この配賦の概念を利用したものとして，活動基準原価計算の「跡付け」と「割り当て」があります。これらは活動基準原価計算において，間接費を配賦するものです。ところが，これにも強烈なドライブ効果が働きます。近年，金融やサービス業などの民間部門だけでなく，行政部門でも活動基準原価計算を採用する例があります。しかし，コストのドライブ効果を見落とすと，とんでもない事態を招くことをお忘れなきように。

　活動基準原価計算に限りません。多くの企業では，企業会計審議会『原価計算基準』に基づいて，固定費や間接費を製品に配賦しているはずです。そこにもドライブ効果は作用します。従来型の原価計算制度は，いよいよ終焉(しゅうえん)の時を迎えようとしているのかもしれません。

　コストのドライブ効果については，冒頭で紹介した『実践会計講座』シリーズの第2弾『管理会計入門』で問題提起を行ないました。数式を用いた証明はすでに完成しており，これは次の第3弾で説明します。この第3弾では，ファイナンスの世界では有名なシャープレシオやCAPM理論（注）に金融工学のノウハウを加味した「まったく新しいCVP分析」（これも完成済み）も紹介します。さらに，ファイナンス理論では特に重要視される「株主資本コスト」などの問題が，ビジネスの最前線では実は些事(さじ)にすぎないことも説明する予定です。実務を顧慮しない理論は必ず綻びを見せるという例が，ここにもあります。

「ところで，タカダ先生，当社は店舗別にしか損益管理をしていませんが，『ギョーザ百選』という製品別でセグメント管理をしたら，売れ筋のギョーザほど変動費率は高くなるということですかね」
社長には失礼ですが，それはすでに御社の経理部長との間で検証済みですよ。
「げっ！」

　ということで，社長，まずは先月の月次決算から検証してみることにしましょうか。