秋山 進
ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパン
取締役・マネ―ジングディレクター

小林 亮介
調達推進基盤 代表取締役社長


３．ビジネス戦略への反映（続き）

　前回は、一覧表の分布をもとに企業として取るべき戦略を考え、外注と社員の切り分けや、社員のスキル育成を行っていく具体例をお話しました。今回は、外注戦略についての基本的な考え方を述べていきたいと思います。

外注戦略を見直す

　優秀な社員が潤沢におり、戦略上の重要な業務に配置しても余りある・・・・というような企業はほとんどないといってよいでしょう。したがって、自社の競争優位の源泉ではない業務を外注していくことを考えざるをえません。そこで、自社で対応する部分（内製化）と、外部で対応する部分（外製化）の切り分けを検討していきます。

＜内外製分析イメージ＞

内外製分析イメージ

　たとえば表のように、３つに分類してみます。

　黄色の部分は自社の競争力の源泉なので社員を重点的に配置し、ピンクの部分は競争優位を生み出す業務ではなく、かつ一括して外注しやすい業務（ここではプログラミング業務やコールセンター業務）なので、全て外製化していきます。

　緑の部分は、一般的には内製化ですが、継続的に発生するかわからない業務の場合は積極的に外注を活用するなどです。