総務省は3.9世代携帯電話（3.9G）の商用化に向けた技術条件の検討を開始した。2008年12月に最終答申を出す。周波数のひっ迫が叫ばれる中，携帯電話事業者は3.9Gサービス開始に向けて新周波数帯の割り当てが必須。第2世代携帯電話サービスが利用中の1.5GHz帯の活用が焦点になりそうだ。
3.9Gとは，現行の第3世代携帯電話（3G）を100Mビット/秒超まで高速・大容量化したシステム。W-CDMAの延長技術となる「LTE」 (long term evolution）や，CDMA2000延長の「UMB」（ultra mobile broadband）が3.9Gのシステムに当たる。NTTドコモは「Super 3G」という名称でLTEの商用化を進めており，ソフトバンクモバイルもLTEの実験を実施している。
3.9Gは3Gと同じ「IMT-2000」規格に準拠しており，現在3Gが使っている周波数帯を1.4MHz幅から段階的に利用できる。しかし100M ビット/秒を超える伝送速度を実現するには，片方向20MHz幅の周波数が必要となる。現在3Gが割り当てを受けている周波数帯から3.9G向けに 20MHzもの帯域幅を別途工面するのは困難だ。そのため各事業者からは「願わくば新しい周波数帯で3.9Gを開始したい」（NTTドコモ無線アクセス開発部の尾上誠蔵部長）という声が上がっていた。
割り当てが2社に絞られる可能性も
3.9Gシステムの技術的条件を検討する総務省の「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」は4月下旬，3.9Gシステムの利用イメージや干渉条件などの基本コンセプトを7月末までにまとめる計画を示した。その後，既存システムとの共用条件などを調査し，12月に最終答申を出す。検討対象とする周波数帯は，国内の携帯電話で利用中の800MHz帯，1.5GHz帯，1.7GHz帯，2GHz帯。現在アナログ・テレビ放送が利用中の700MHz帯は，屋内への電波の浸透率が高いため3.9Gへの利用が期待されている。ただし，空くのは2012年7月以降のため，「今回は検討の対象にしない」（総務省）。当面は1.5GHz帯が焦点になりそうだ（図1）。1.5GHz帯は現在，第2世代携帯電話（2G）サービス向けに合計約 50MHz幅が割り当てられているが，使用期限は最長で2010年3月まで。それ以降は空くことになる。
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| 図1●総務省で3.9G導入に向けた検討が始まる 技術的条件を検討する総務省の「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」は，現在日本で携帯電話サービス向けに利用されている800MHz帯，1.5GHz帯，1.7GHz帯，2GHz帯を対象に検討作業を進める。当面は，2010年3月までに空くことになる1.5GHz帯の新規周波数割り当てが焦点になりそうだ。 [画像のクリックで拡大表示] |
総務省は1.5GHz帯を3G向けに利用するプランを既に決定しているが，新たに3.9G向けの利用も検討する考えだ。4月下旬から3.9Gサービスの利用イメージなどに関する意見募集を開始し，5月下旬の委員会では希望する事業者の意見陳述の機会を設ける。
3.9Gで100Mビット/秒超を実現するには片方向20MHz幅が必要だが，1.5GHz帯で空くのは50MHz幅。そのため周波数割り当ては，2社程度に絞られる可能性がある。
