 |
エノテック・コンサルティングCEO 米AZCAマネージング・ディレクタ 海部 美知 |
「日本でディズニーがMVNOサービスを開始」というニュースに，米国の通信業界関係者は一様に首をかしげる。米ディズニー・モバイルは，2006年6月に鳴り物入りでサービスを開始したが，加入者が伸びず，半年でやめてしまった。あれほど派手に失敗したサービスをなぜまた始めるのか──と，米国では誰もが思うのだ。
新型MVNOの挑戦と挫折
米国では，アナログ携帯電話時代以来，MVNO（mobile virtual network operator）には長い歴史がある。しかし，それは常にニッチ市場に生息してきた。米国の携帯電話事業者は，加入を申し込んだ顧客の信用調査を行い，「信用度の低い」（サブプライム）顧客の加入を認めない。そうした顧客のうち，携帯電話サービスを使いたい一部にプリペイド・サービスを提供するのが，米国でのMVNOの役回りである。
その後，「ブランド」と「コンテンツ」を重視したメジャー路線の新型MVNOが登場し始めた。その代表例が前述のディズニー・モバイルと米ESPN（スポーツ専門のCATVネットワーク）だった。
しかし，ディズニーが狙った「ファミリー」，ESPNの「大人の男性」は，いずれも既に大手携帯電話事業者のサービスを使っている。他に選択肢のない低信用度ユーザーならともかく，既存の大手事業者からユーザーを引きはがすのは難しかった。そもそもMVNOによる新規参入は利益のマージン幅が狭く，圧倒的に不利である。
幹線系ネットワークのリセールでは，卸で供給できる帯域も豊富で安価なため，リセラーの利幅も確保しやすい。これに比べ携帯電話では，周波数の制約のため卸供給が限定され，利幅が小さくなる傾向にある。また最大の付加価値である「端末」は，顧客の少ない新規事業者では調達コストが高くなる。こうした不利な点に加え，販売網や料金回収など，あらゆる面での経験不足もMVNOに追い討ちをかけた。
MVNOバブルの崩壊
こうして，2006年後半から2007年にかけて米国では「MVNOバブル崩壊」が起こり，サブプライム向け以外の新型MVNOはほぼ壊滅した。現在，米国最大のMVNOは加入者数700万人（RCR Wireless Newsの調査による2007年の値）のトラックフォンだが，移民や低所得層などを対象とした「永遠のニッチ」である。
欧州では，EUのガイドラインによってMVNOへの卸売りが「義務化」または「強く奨励」されており，MVNOの参入は容易である。しかし，多くは単なる低料金を武器にした小さな事業者や，大手事業者が規制逃れのために提供している「言い訳MVNO」にすぎない。最大かつ唯一の成功例である英ヴァージン・モバイルですら，最近では加入者数が減少している。
欧米でのMVNOは，サブプライム層向けのサービス提供という点で一定の役割を果たしているものの，サービスや料金の多様化に貢献しているとは言いがたい。日本でも，MVNOに過剰な期待は持たない方がいいだろう。
|
