日系企業が、現地での販売力強化に向けて本格的なシステム投資に動き出している。代理店任せだった顧客管理のシステムを構築したり、EDI（電子データ交換）の導入で販売店の情報を直接吸い上げたりし始めた。

上海にあるニコン販売中国の修理窓口

　「中国拠点のERPパッケージ（統合業務パッケージ）導入は、この4月に香港向けのシステム導入が完了すれば一段落する。これからは販売やサービスの強化に目を向けるつもりだ」。ニコン・イメージング（中国）販売（ニコン販売中国）の金子博明 董事総経理はこう意気込む。ニコン販売中国は、ニコンが2005年6月に設立した販売会社である。現在、重点的に取り組んでいるのが、サービス拠点のシステム構築である。

1年かけてシステム利用の教育実施

　製品が売れれば、それだけアフターサービスのニーズが高まる。ニコン販売中国が06年7月に稼働させたのが、「サービス＆パーツ システム」。修理案件の内容や顧客情報を店舗から集め、アフターサービスのスピードや精度を向上させるためのシステムである。現在は中国4都市にある支店に展開しており、今後、外部の修理業者26社にも利用を促す。支店向けには専用クライアント・ソフトを使ってサーバーにアクセスするC/S型システムを提供。修理業者向けにはクライアント導入の負荷を考慮し、Webブラウザで利用できるようにする予定だ。

　このようなシステムになる理由の1つは、デジタルカメラの修理をはじめとするニコンの商品の部品数の多さ。約6万種類にも及ぶ。1日に数百件もの部品注文がある中、それぞれの部品の在庫管理や不足分の補充作業を、人手でこなすのは難しい。そこでこのシステムが、不足部品を自動的に発注する機能を提供し、修理に要する期間が延びないようにする（図7）。修理案件が特定の製品に集中するなら、その情報を品質保証部門に上げ、製品の品質向上に役立てる。

図7●ニコン販売中国は修理サービス強化のためのシステムを構築

　このようなシステムは、日本などでは決して珍しいとは言えない。しかし、情報化が遅れている中国においては、比較的新しい取り組みである。ニコン販売中国のシステムを利用する修理業者もこのようなシステムを使うことに慣れているわけではない。そこでニコン販売中国は、08年4月まで1年間かけてトレーニングを実施する。