「最近、グリーンITという言葉が、ユーザー企業にウケるようになってきた」。シーティーシー・エスピーの渡辺裕介第1営業本部営業推進部部長はこう手応えを感じている。今まさに“グリーンITビジネス”が立ち上がろうとしている。
グリーンITを巡っては、フォローの風も吹いている。野村総合研究所（NRI）の椎野孝雄理事は「省エネルギー法の改正などをきっかけに、ユーザー企業は、システムや生産設備などさまざまな面からグリーン化に取り組もうとしている」と述べる。
「こうした機運を逃すな」とばかりに、多くのソリューションプロバイダが動き出した。大塚商会や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、NRIをはじめ、NECや日本IBM、日立製作所、富士通などの大手メーカーがそうである。
各社はグリーンITソリューションとして、ブレードサーバーや文書管理システム、ファシリティの最適化支援サービスなどを売り込む（図1）。ここで注目すべきは、ユーザー企業の関心を引き付けるための提案方法だ。
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| 図1●グリーンITはソリューションプロバイダの商機となる [画像のクリックで拡大表示] |
多くのソリューションプロバイダが「電気代」や「二酸化炭素（CO2）排出量」をどれだけ削減できるかを具体的に提案している。さらにユーザー企業ごとに「マシンルームの熱分布の実態」をイメージ図で示す。こうして、エコの観点からシステム関連設備を見直すべきであることをユーザー企業に訴える。ソリューションプロバイダ各社は、グリーンIT化による効果の可視化に心血を注いでいる。
CSR（企業の社会的責任）の観点からも、ユーザー企業は省エネルギー対策という課題を無視できない。そもそもグリーン化は国家プロジェクトだ。「（日本全体で）2008～2012年までの間に、CO2など温室効果ガスの排出量を6％削減する」。京都議定書で定めたこの約束を果たすため、企業はエコ対策を進めなければならないのである。
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