Edyで公共料金や税金を支払えないのは非常に困るのだが…

　電子マネーの「Edy」（エディー）をご存知だろうか？ ロゴが付いた専用カードやクレジット・カードに，あらかじめ設定した金額をチャージし，Edy対応の店舗でレジ横にある端末へそれを近づけると「チャリ～ン」（「シャリ～ン」と聞こえる人が多数派）という音とともに決済が完了する。これがEdyサービスだ。

　Edyのロゴが付いていなくても，「おサイフケータイ」対応の携帯電話を持っていれば，Edyに対応させるアプリケーションを導入することで，Edyカードと同じように使える。多くのコンビニやスーパーマーケット，ドラッグショップなどで対応している。2001年からスタートしており，読者の多くも少なからず利用されていることだろう。

　ところが2008年4月，このEdyサービスに大きな変革が起こった。サービスの一部が利用できなくなってしまうのだ。一部とは言うが，これによって大打撃を受ける利用者もいることだろう。

クレジット・カードより3倍「おいしい」

　まずEdyの良さは，「チャリ～ン」とスマートに決済できるだけではない。支払いを実質的にクレジット・カードにできる点だ。

　Edyは，小型のATM（現金自動預け払い機）のような専用マシンで現金をチャージできるだけでなく，パソコンと接続した専用リーダーを介して登録済みのクレジット・カードから直接決済できる。携帯電話であればEdyに対応させるアプリケーション上から，リーダーなしでクレジット・カードで決済することも可能だ。

　つまり，クレジット・カード会社からの決済に対する特典であるポイントをもらえるのだ。このポイントは，商品やギフト・カードに交換したり，航空会社のマイレージ・ポイントなど，別のポイント・システムに移行したりできる。

　もっとも，Edy対応のショップの多くは，元々クレジット・カード決済も可能なところが多い。Edyを使わずにクレジット・カードを使えばよいと思われるかもしれない。しかしEdy払いは，クレジット・カード決済より優遇されることが多いのだ。

　例えば，家電量販店のヨドバシカメラやドラッグ・ショップのマツモトキヨシでは，クレジット・カードで代金を決済すると，ポイント付与率が下がる。しかし，Edyは現金払いと同じポイント数をもらえる。

　また，航空会社の全日空（ANA）のEdyカードを使うか，もしくはEdyに対応させたおサイフケータイにANAの専用アプリケーションを導入しておけば，Edyの決済200円ごとに1マイルのマイレージ・ポイントがもらえるといった特典が付く（たばこなどの対象外商品もある。後述する代行収納も対象外）。

　つまり，1回の決済で，クレジット・カード会社からの「チャージ」によるポイント，購入時の販売店のポイント，さらにANAのマイレージ・ポイントと，3倍おいしいこともあるのだ。

一部の税金や国民年金をEdy払い可能にする「代行収納」

　Edyには，さらにおいしいメリットがもう1つある。それは，クレジット・カードで本来決済できない支払いを，Edyを使って実質的にクレジット・カード払いにすることだ。

　例えば，自動車税の支払い。一部の公共料金などと違い，クレジット・カードを使って支払うことはできない。しかし，バーコードが付いた支払い票を使って，多くのコンビニで支払いが可能になっている。このときの支払いに，Edyを使うのだ。この支払い方法を「代行収納」と呼ぶ。

　そうすれば，実質的にクレジット・カードで決済できるのだ。これは，自動車税のほかに，地方自治体によっては住民税（普通徴収のみ）やパルシステムといった宅配システムの支払いなども，同じである。ただし，コンビニでEdy払いが可能になるのは，支払い票にバーコードが付いているときだけである。

　ここまでに紹介したEdyの用途は，おサイフケータイさえあれば，簡単に実現可能だ。Edyカードは前述の専用リーダーが必要だが，3000円弱程度で購入できる。これだけのメリットを聞けば，購入しても損はないと思うだろう。

代行収納が終了してしまう

　前述した「大きな変革」とは，このEdyによる代行収納が2008年6月いっぱいで終了することが決まったことだ。

　Edyによる代行収納を認めていたコンビニは，am/pmやファミリーマート，サークルKサンクス，ポプラの4つのチェーン。am/pmとファミリーマートは2008年3月末，ポプラは同4月末，サークルKサンクスは同6月末で代行収納を終了する。

　記者は，代行収納を年間に100万円近く利用していた。これによるメリットは，クレジット・カードのポイントで実質1万円以上。これがなくなるのは痛い。

　しかし，腹立たしいのは，今回のアナウンスが急だったこと。例えば，3月末で終了になるam/pmとファミリーマートの公式発表は3月上旬に行われた。十分な周知期間がないため，4月に発行される国民年金の支払い票のために，あらかじめチャージしてしまった人もいるだろう。そういう方に対する救済策も用意されていない。

　最近では，クレジット・カード決済による電子マネーのチャージに対して，ポイントの付与を中止するクレジット・カード会社が増えている。このような状況を考えれば，今回の「改悪」はいたし方ないのかもしれない。

　しかしながら，十分な周知期間も救済策もないまま，ルールを大きく変更するのは，利用者を馬鹿にしているとしか言いようがない。チャージ済みのEdyは，元に戻せないからだ。メディアでは，電子マネーに関する法整備の遅れが取り沙汰されるが，その前に焦って行われたのだろうか。ねえ，Edyサービスを提供するビットワレットさん？