 |
| ひまわりホールディングスの中野和彦・執行役員情報システム部長 |
「当社のように『ネット証券』の看板を掲げ、現物株取引、信用取引、証券デリバティブ、外国為替証拠金（FX）取引などすべてのサービスをインターネット経由で提供し、電話や対面での取り引きを原則行っていない会社は、情報システムが良くないと業績も上がっていかない。IT（情報技術）は会社のすべてと言ってもいい」
ひまわり証券を中核事業子会社とするひまわりホールディングスの中野執行役員は、同社にとってのITの意義をこう説明する。そんな同社が今注力しているサービスの1つが、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を公開する形でのシステムトレード「トレードシグナル」だ。中野執行役員は、「米グーグルは様々なAPIを公開して業績を拡大し続けてきた。金融会社でも今後こうしたグーグル的なアプローチの事業が増えるのではないか」と、2008年1月から本格提供を始めたトレードシグナルへの期待感をこう補足する。
システムトレードは、投資家の経験や勘ではなく、エクセルや専用ソフトなどを使って事前に設定した売買ルールで株や為替や先物を機械的に発注する方法を指す。日本の個人投資家は米国に比べてシステムトレードの普及が遅れているため、専用ソフトとサービスをセットで提供している証券会社が多い。これに対してひまわり証券は、APIを公開して複数の市販ソフトに対応するオープンな方針を採った。米トレードステーション、オートマチックトレード（大阪市中央区）、シーエムシー（東京都中央区）などのシステムトレードソフトに対応している。今後さらに対応ソフトが増える可能性がある。
実は、ひまわり証券は約10年前の1998年10月8日、国内で初めて個人投資家向けにFX取引を開始した会社としても知られる。同社の現在のFX取引口座数は約10万。矢野経済研究所の調査によると、FX口座数は業界全体で2008年3月末に100万を突破したと見られる。2005年から続いたドル高・円安を背景に、2005年3月末に約18万だった口座数は、2007年3月末には約64万まで拡大。2007年夏以降はドル安・円高基調に転じたものの、FXブームは続いている。
同社は2005年11月から、CFD（差額決済）取引も日本で最初にスタートさせている。1つの口座で、株式の個別銘柄や先物銘柄などを、総取引金額の10～100％の証拠金で売買できる。諸外国の通貨を証拠金で売買するFX取引の証券版のようなものだ。また、次々と新サービスを投入してきたひまわり証券のウェブサイトでは毎営業日、映像と音声とスライドを使った多様なセミナー番組を2～4つ無料で生放送する。チャットによる講師への質問も可能である。番組のいくつかは録画され、オンデマンドでいつでも閲覧できる。大半のセミナーは同社社員が講師を務めており、この4年間で累計20万人の個人投資家が受講した。
「当社は、他の証券会社と違うこと、新しいことをやり続けることを重視している。そのために、IT部門はできるだけオープンソースを活用し、SOA（サービス指向アーキテクチャー）を実現する環境作りに力を入れている。常に『3年後にはこのくらいのことができているのではないか』と考えながら、IT戦略を練る。数年後か10年後か分からないが、いずれは東京証券取引所が24時間体制となり、従来以上にグローバルに個人投資家が取引できるようになるはず。ネット証券がやれることはどんどん広がっていく」-----。こう言い切る中野執行役員は、経営企画グループなどと密接にコミュニケーションを取りながら、新たなIT戦略の策定に余念がない。
|
