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分譲マンションへの導入が急増するカーシェアリング待たれる電気自動車の登場
出典:日経エコロジー 2008年3月号
49ページより
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)
集合住宅への導入が進み、会員数を急激に伸ばすカーシェアリング。
今年4月から入居開始するタワーマンション「THE TOKYO TOWERS」。東京・勝どきの約2万9700m2という広い敷地に2799世帯が住む予定だ。しかし、分譲住宅用の駐車場は設計上、1024台しか用意できなかった。 そこで、売り主の1社であるオリックス不動産(東京都港区)は,オリックス自動車(同)と提携し、住民が車を共同利用するカーシェアリングサービスを提供する。実際、駐車場には1200件以上の世帯から応募があり、200件近くは周辺の駐車場を探すか、自家用車を手放さざるを得ない。そのため、カーシェアリングには600世帯近くから関心が寄せられ、交通手段の新たな選択肢として求められていることを証明した。 ここばかりでなく、カーシェアリングを導入する分譲マンションが最近増えつつある。カーシェアリングが車の保有台数の減少を促し、駐車場に充てていた土地を緑地に転換できるという点で、環境にいいイメージが販売にも効果的だと不動産業界で認識されるようになったからだ。 2005年から集合住宅向けカーシェアリングを手掛けてきたマンション管理サービスのアスク(横浜市)は、その導入数を着実に伸ばしている。不動産会社から導入したいという要望が増えたほか、既存マンションの管理組合からも、設備導入が可能か教えてほしいという問い合わせが数十件に上るという。「マンションへの導入は、環境配慮の面だけでなくコミュニティー活性化にも効果がある」と、斉藤智夫社長は長年取り組んできた理由を話す。 阪急不動産(大阪市)は、大阪府茨木市と箕面市に開発した宅地「彩都(さいと)」で、2004年から住民を対象にしたコミュニティー会員向けに、カーシェアリングを続けている。現在は、3カ所の駐車場(ステーション)に計5台の車両を用意する。5000人の住民のうち、会員数はまだ50人と少ないが、今後開発が進めばさらに増えると関係者はみている。 このような動きと同様に、今まで繁華街やオフィス街などで展開してきたカーシェアリングの会員数が伸びてきている。
現在、国内で会員数が300人を超える主要なカーシェアリング事業者は、オリックス自動車とマツダレンタカー(広島市)、ウインド・カー(札幌市)の3社。
オリックス自動車は東京をはじめとして、神奈川、名古屋、京都と全国に「プチレンタ」の範囲を拡大させてきた。約1500人の会員はそれらすべての都市で利用が可能なため、東京の会員が関西を観光する際に利用したり、京都の会員が東京で営業する際に利用するなどの使い方もできる。昨年10月1日からは京都でもサービスを開始し、3カ月で150人以上が入会。順調に会員数を伸ばしている。需要のありそうな地区にステーションと車両台数を集中的に配置して、確実に利用できることで利便性を高める戦略だ。 一方、マツダレンタカーは、「カーシェア24」を、本社のある広島市を中心に北海道から東京や名古屋、大阪、福岡まで幅広く展開している。ステーションが1つしかない都市もあるが、広島市での定着を図りながら、全国的な認知の向上をまず進めようとしている。 ウインド・カーも札幌を中心に展開しているが、他社と異なるのは「日本カーシェアリングネットワーク有限責任事業組合」を組成し、運営している点だ。この組織の下、自動車整備会社などと組み、大阪や京都、山口など、全国ネットワークで地域密着型サービスを提供している。 個人でカーシェアリングを利用するには、まず免許証やクレジットカードを提示して会員登録をする。そして、携帯電話やパソコンから車を使いたい時間を予約し、ステーションに出向く。入会時に受け取ったICカードを予約車にかざせば、車のドアロックが開く仕組みだ。料金は、月額基本使用料のほかに、利用時間や走行距離に応じた金額がクレジットカードで決済される。 料金プランは大体2種類で、基本使用料が約3000〜4000円と高いものの、15分ごとの課金が約160〜200円と安いプランと、逆に基本使用料が1000円程度だが、15分ごとに約260〜300円かかるプランがあ。会員は使い方に応じて選択できる。
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