東芝がHD DVD事業から撤退することで，Blu-ray Discが事実上の次世代DVD統一規格になった。2008年以降，Blu-ray Discは本当にDVDを置き換える巨大産業に育つのか。同規格の普及戦略を語る上でキーマンと言える，松下電器産業 蓄積デバイス事業戦略室室長の小塚雅之氏に話を聞いた。（聞き手＝浅川 直輝）
今回，東芝がHD DVD事業の撤退に至り，Blu-ray Discが勝利した要因は何だったのでしょうか。2007年後半から今に至るまでの次世代DVD戦争を総括してください。
 |
| 松下電器産業 蓄積デバイス事業戦略室 室長の小塚雅之氏 |
民生用プレーヤーの争いに加えてBlu-ray Discの勝利に貢献したのが，やはりプレイステーション3（PS3）です。Warner社はこれまで「PS3の台数は，規格争いには関係ない」と言っていましたが，これに対してソニーが応えたんでしょう。PS3にリモコンを付けたり，パッケージ・メディアを10枚付けたりと，Blu-ray DiscプレーヤーとしてのPS3の魅力をプロモーションしました。
東芝の敗北を決定付けたのは，Black Fridayにおける「99米ドル」という値付けだったのではないでしょうか。あの値付けでは，誰もHD DVDプレーヤーに参入する気をなくします。HD DVD陣営にとって最後の希望が，中国メーカーの米国市場への参入だったはず。ですが，販売価格が99米ドルでは，東芝以外に誰も参入できるはずがありません。
東芝の撤退を受けて，Blu-ray Disc機器の売れ行きには動きがありましたか。
小塚氏：Blu-ray Discプレーヤーは2007年年末に大量に売れてしまったこともあり，今はあまり動いていません。日本で売れているBlu-ray Discレコーダーは，年末に品薄になったことを受けて，2008年から大増産をかけたので，今ではかなりの数量が出ているはずです。特に松下電器産業の Blu-ray Discレコーダーは，需要の読み違えで極端に品不足になってしまい，失礼しました。
Blu-ray Discが事実上の統一規格になったことで，2008年にはBlu-ray Discはどこまで普及すると考えていますか。
小塚氏：2008年に，BDプレーヤーは少なくとも北米で400～500万台は売れると考えています。さらに米映画会社は，Blu-ray Disc対応のパッケージ・メディアの売り上げを10億米ドルまで高めたいと考えているようです。一枚当たり20米ドルとして，枚数にして5000万枚以上。2007年の販売枚数が700万枚くらいでしたから，実に7～8倍を見込んでいるわけです。今後，映画会社の目標は，DVDからBlu-ray Discへの移行を促すことになります。映画会社は，規格が統一した今，本気でプロモーションをかけると言っていますよ。
レコーダーが売れる日本では，Blu-ray Discレコーダーが150万台～200万台は売れるんじゃないでしょうか。欧州も含めれば，民生用のBlu-ray Discプレーヤー/レコーダーの販売台数は1000万台を超える可能性が高いんじゃないか，と個人的には思っています。
インターネットを経由したネットワーク配信事業の台頭に，脅威を感じていますか。
小塚氏：「Blu-ray Discはネットワーク配信に負ける」なんて議論がありましたが，それは暴論というものです。我々が付き合っている映画会社の方たちは「（ブロードバンド環境が普及した）日本ならともかく，数百kビット/秒の環境が多い米国ではまだまだ無理」と言っていますよ。
もちろん，Blu-ray Discのネットワーク・サービス規格「BD-Live」に対応したプレーヤーなら，擬似ストリーミング（プログレッシブ・ダウンロード）などでネットワーク配信を受けることは可能です。ですが，配信サーバへの投資やQoS確保の難しさを考えれば，現段階ではリアリティがある事業とは言えません。
そもそも，ネットワーク配信とパッケージ・メディアは，映画会社にとって事業区分が異なります。映画会社は，まず劇場公開の事業で収入を得た後， DVDやBlu-ray Discといったホーム・ビデオ事業で売り上げを稼ぎます。この二つの事業で収入の大半を得た後に手がけるのが，ビデオ・オン・デマンド，ペイ・パー・ビュー，テレビ放送へのコンテンツ提供です。ネットワーク配信は，このうちビデオ・オン・デマンドに属する事業です。ネットワーク配信とパッケージ・メディアは，サービスの開始時期や顧客層が異なるわけです。我々が関わるホーム・ビデオ部門の人に「映画をまるごとダウンロードする」という事業にリアリティを感じていません。まあ今から7～8年後なら分かりませんが。
