日本版SOX法(金融商品取引法の内部統制報告制度)の適用が始まる2008年4月まで,あと1カ月あまりとなった。しかし,これまで順調に内部統制の整備を進めてきた企業もそうでない企業も,整備した内容の見直しや,内部統制の本番運用,有効性評価など,今後も引き続き様々な取り組みが求められる。そこで,これらの企業を支援する新たなサービスや組織,多くの企業にとって頭の痛い「外部委託」の問題の解決に向けた動きなどを紹介する。

<目次>

J-SOX対応の軽減を考える団体が発足 
内部統制が迫る多重請負の見直し 
受託業務の統制を保証するサービス登場 
有効性評価の支援サービスが相次ぐ 
ノーリツ、文書化ツールを初期から導入