2008年に登場する見込みの次世代IPTVサービスは，様々な事業者のサービスを共通の端末で楽しめ，地上波のIP再送信に対応するという特徴を持つ。懸念が残るものの，いくつかの対応端末が市場に出てきそうだ。

　ただしコンテンツを視聴するユーザーの視点からは，次世代IPTVはようやくCATVに追いついたに過ぎない。アクセンチュア通信ハイテク本部メディアエンターテイメント統括の堀田徹哉エグゼクティブ・パートナー は「ユーザーに新たな価値観を与えるサービスでないと，大きな発展は望めないだろう」と語る。IPTVの成功事例として語られることの多いイタリアの「FASTWEB」にしても「CATVがほとんど普及していなかったイタリアでは，多チャンネル放送の魅力をIPTVが初めてもたらしたため成功した」（同）と分析する。

　CATVが全世帯の4割程度まで普及している日本では，CATVに追い付いただけでは市場拡大を期待できない。本格的に広げるには，IPTVならではの利便性と魅力を持ったサービスが不可欠だろう。

　もちろん通信事業者各社も，IPTVならではの新たなサービス提供に向けて構想を練りつつある。NTTサイバーソリューション研究所の川添主幹研究員は「見逃したコンテンツを視聴できるようなサービスや，メタデータを使って見たいシーンだけを効率良く見られるといったサービスを検討している」と語る（図1）。

図1●IPTVならではの新たなサービスが求められる
図1●IPTVならではの新たなサービスが求められる
次世代IPTVがユーザーにとって魅力的なサービスになるためには，IPTVならではの利便性を追求したサービスが必要だ。

現時点では市場の強力な推進役が不在

　このような新たなサービスへの取り組みに加えて通信事業者には，家電メーカーや放送局とのさらなる関係強化が欠かせない。放送・通信業界に詳しいオフィスNの西正代表取締役は，「IPTVは通信事業者とメーカー，放送局のかけ算によって市場の規模が決まる。誰かがゼロだと市場はゼロになるし，皆が協力すれば市場の広がりは計り知れない」と期待を口にする。

　関係者の話を総合すると，現時点では総務省のバックアップの下で，通信事業者が家電メーカーや放送局に対して，次世代IPTVサービスへの理解を必死に求めている段階といえる。家電メーカーや放送局は，IPTVの市場性を値踏みしている立場で，まだ積極的に市場を切り開こうとはしていない。現在は市場の強力な推進役が不在に見える。

　その意味では，NGNの実用化を目指している通信事業者こそがリーダーシップを取り，IPTVの市場性や未来像を，家電メーカーや放送局に訴える必要がある。こうした動きこそが，通信事業者自身のそしてユーザーのメリットにつながる。

　NGNの商用化を目前に控えた今は，日本のIPTVのこれからを決めるまさに重要な時期と言える。