米グーグルが，コンシューマ向けのWebメール・サービスとして浸透した「Gmail」の企業向けバージョンを提供している。「Google Apps」というアプリケーション群サービスの一部として，Webページ作成ツール，スケジューラ，IM（インスタント・メッセージ），文書作成・共有ツールなどとセットになっている。コンシューマ向けとは明確に分けて，企業向けの機能を充実させた。一般企業向けには有料版と無料版の2種類がある。

　企業向けGmailは，コンシューマ向けGmailをベースにしたメール・ホスティング・サービスの体裁を取る。操作インタフェースはコンシューマ向けと同様だが，企業向けではロゴを変えたり広告を非表示にできる。ストレージを増やすことも可能だ。そして何より大きな違いは，ほかのホスティング型のサービスと同様に手持ちのドメインを使えることだ。つまりメールのアドレスを「～@自社ドメイン」に設定できる。

リッチな機能を自社ドメインでも使える

　企業向けGmailの特徴は「Gmailの操作性」を保ちながら「企業向けに特化したツールやサービス体制」を追加したことである。

　Gmailの操作性とは，コンシューマ向けのGmailで提供してきた大容量のストレージやセキュリティ，検索などの機能をそのまま使えることである。無料で使えるメール・サービスには，米マイクロソフトの「MSN Hotmail」（現在の「Windows Live Hotmail」）や米ヤフーの「Yahoo!メール」などがある。これらを追って，Gmailは2004年に「～@gmail.com」のアドレスを持つサービスとしてスタート。当初から無料サービスとしては大容量なギガバイト級のストレージを利用できたことで，ユーザーから支持を得ていた。

　GmailはWebブラウザから利用でき，メール・ソフトからPOP3やSMTPでアクセス可能である。Webメールの画面はメール・ソフトに近い操作性を持ち，メール本文の画面と受信メール一覧の表示を素早く切り替えられる（図1）。セキュリティ面では，スパム対策とウイルス対策を標準で搭載。グーグルが得意とする検索技術を使ったメール全文の検索機能も提供する。

図1●コンシューマ向けGmailをベースにした企業向けGmail
図1●コンシューマ向けGmailをベースにした企業向けGmail
企業向けに追加した機能は図中の黄色の文字で示した。
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業務利用に向いた機能をそろえる

　企業向けGmailはこうした特徴を引き継いだうえで，業務利用に役立つ機能を付け加えた。グーグル日本法人の大須賀利一エンタープライズセールスマネージャーは，「コンシューマ向けに提供してきた検索，メール，カレンダーなどのサービスを企業が活用できるように，Google Appsとしてまとめて提供した」と説明する（図2）。具体的には，ドメインやメール・アドレスの管理画面，電話サポート，ディレクトリ・サーバーなどの既存システムと連携するためのAPIなどがそろっている。

図2●企業向けのGmailはGoogle Appsのサービスとして提供されている
図2●企業向けのGmailはGoogle Appsのサービスとして提供されている
Google Appsというアプリケーション群のサービスに，自社ドメインで使えるGmailやユーザー管理ツールなどが含まれている。

　Google Appsは，4種類のEditionに分かれている（表1）。「Standard」は，機能に制限がある代わりにすべての組織に無料提供される。企業向けで有料の「Premier」と教育機関専用の「Education」になると，電話サポートやAPIなどすべての機能を使える。このほか，インターネット接続事業者（ISP）などがグーグルとパートナ契約を結び，そのパートナのブランドでサービスを提供する「Partner」がある。

表1●「Google Apps」には4種類のメニューがある
企業が利用できるのはStandard EditionとPremier Editionの2種類。Permier Editionは有料だが，利用できる機能やサポート内容で無料のStandard Editionを上回る。
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表1●「Google Apps」には4種類のメニューがある

　一般企業が自社ドメインでGmailを使うには，Standard EditionかPremier Editionを契約すればよい。ただしStandard Editionは，ストレージが1ユーザー当たり2Gバイトで，ドメイン名を自社のものにしたりユーザーを管理したりできるが，利用できる企業向け機能は限られる。

　有料のPremier Editionでは，電話サポートや既存システムと連携するためのAPIを利用でき，「メールの稼働率が99.9％」というSLAも付いている。ストレージは，1ユーザー当たり10Gバイトまで利用可能。料金は100アカウント以上で使う場合で1アカウント当たり年間6000円，99アカウント以下は日本円での料金はなく，1アカウントにつき年間50ドルだ。

企業の情シス担当者の関心は高い

　では企業向けGmailをユーザー企業はどう評価しているのか。ユーザー企業4社の情報システム担当者に聞いてみた（図3）。4社の担当者は全員，コンシューマ向けを個人的に使った経験があった。また，いずれの企業も現時点で企業向けGmailを採用していないが，関心はあるようだ。

図3●ユーザー企業はGmailの企業利用をこう見る
図3●ユーザー企業はGmailの企業利用をこう見る
関心を持ってはいるが，サービスで不明な点や不安な点を多数挙げている。
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　例えば，ソニー損害保険の土屋敏行システム企画1課主査は「グループウエアのシステムを更改したばかり。次の更改時にはGmailを含めて（グループウエア機能を持つ）Google Appsが選択肢に入ってはくるだろう」と言う。

　カシオ計算機はGoogle Appsの導入を考えたという。最終的にメールを自前で運用するという方針を継続したが，Google Appsの仕組みは評価している。情報技術グループの原裕一グループリーダーは，「（自社で運用できる）ライセンス販売はしないのか」と期待する。

企業利用となると不明点や不安点が

　その一方でシステム担当者からは，企業向けGmailに対する不明点や不安点が数多く挙がっている。例えばサービスの継続性，グーグルのセキュリティ体制，サポート内容，カスタマイズの範囲──などである。

　Premier Editionで設定しているメール・サーバー稼働率の99.9％について，ソニー損保の土屋主査は「許容範囲を下回る」と手厳しい。企業のそれまでのメールの使い方を引き継げるかというカスタマイズ性についても，不明点を挙げる意見が相次いだ。例えばユニバーサルミュージック情報システム部の西本武司次長は，「フィルタリングや，メーリング・リストを作るためのグルーピングができるかが分からない」と口にする。

　トラブル時などのサポート体制やその内容についての指摘や，個人情報の保護体制がグーグル側に整っているかというセキュリティ体制への指摘もある。さらに，メール本文に関連した広告が表示されるというGmailの仕様に対する疑問も少なくない。

　企業がメール・システムを変更する際に重要となるのは，使いたい機能がサービスとして整備されているかである。以下では，Gmailのカスタマイズ性やセキュリティ体制，サポート体制などを詳しく見ていく。