行財政改革シンポジウム2007 パネルディスカッション
「公会計改革の現場から～実際の作業を通じて分かったこと～」
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監査法人トーマツ 代表社員 森田 祐司氏（モデレーター） |
東京都 会計管理局管理部 会計制度改革担当課長 神山 智行氏 |
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浜松市 財務部税務総務課長 高林 泰秀氏 |
倉敷市 総合政策局 企画財政部財政課課長 竹内 道宏氏 |
１．先進3自治体（東京都、浜松市、倉敷市）による現状報告
２．公会計改革「三つの効果」
３．全庁的な協力を得るには
４．導入を主導する人・チームに必要な能力は
■自治体の公会計改革がいよいよ実行フェーズに移りつつある。9月14日、東京都は複式簿記・発生主義会計による財務諸表を公表した。昨年4月、都では新たな公会計制度の導入を機に、全国で初めて複式簿記・発生主義会計による財務会計システムを導入した。今回公表した財務諸表はこのシステムを活用したものだ。
総務省の通知により、人口3万人以上の自治体は、2009年度までに前年度分の複式簿記・発生主義会計による財務4表の整備、または4表作成に必要な情報の開示に取り組むこととなっている。総務省「新地方公会計制度実務研究会」では、今年2月まで岡山県倉敷市と静岡県浜松市で発生主義・複式簿記会計導入の実証的検証を行った。浜松市では「総務省方式改訂モデル」、倉敷市では「基準モデル」での実証を行っており、総務省ではそれぞれの方式について、自治体向けの複式簿記作成マニュアルを近く公開予定だ。複式簿記・発生主義会計の導入について、各自治体は具体的な検討を進めるべき時期となってきた。
日経BPガバメントテクノロジーでは、7月12日に主催したセミナー「行財政改革シンポジウム」において、公会計改革分野で先進的な取り組みを進める上記3団体（東京都、浜松市、倉敷市）の担当者を迎えてのパネルディスカッションを行った。モデレーターは「新地方公会計制度実務研究会」委員でもあり、自治体の公会計改革の理論・現場を熟知している監査法人トーマツ代表社員の森田祐司氏が務めた。以下、このときの模様を公開する（記事内容、肩書きはいずれもセミナー開催時のもの）。
（構成：清浦 秀人＝フリーライター、写真：長野 容子）
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